二世帯住宅のメリットとデメリットとは？購入後の節税効果についても解説
二世帯住宅は、親子世帯で助け合えるなど安心できる面がある一方で、生活スタイルの違いなどからストレスの元になるケースも多々あります。
二世帯住宅の種類やそれぞれのメリット・デメリットについて理解し、自分たちの生活スタイルや好みに合わせたタイプを選択しましょう。
今回は、二世帯住宅の定義やメリット・デメリット、節税効果について解説します。
購入前に知っておきたい二世帯住宅の定義とは？
二世帯住宅の定義は建築基準法で明確に決まっているわけではありません。
もともと二世帯住宅とは、親世帯と子世帯が独立して生活するためにキッチンを2つ設けた住宅を売り出す際に、ハウスメーカーがつけた商品名です。
それが一般化して、親世帯と子世帯が同居する住宅を指す言葉として使われるようになりました。
二世帯住宅の間取りは、親世帯と子世帯で十分に話し合って決める必要があります。
その理由は、休日や朝と夜の過ごし方の違いや、キッチンの使い方、トイレとお風呂のタイミングなど、同居するとストレスに感じる生活習慣の違いが多いからです。
間取りは、すべての設備や部屋を共有する完全同居型、水回りやリビングなど一部を分ける部分共有型、アパートのように玄関から部屋まですべてを分けて生活する完全分離型の3種類があります。
購入前に知っておきたい二世帯住宅のメリットとデメリットとは？
二世帯住宅の最大のメリットは相互扶助ができることです。
高齢になった親御さんは介護が必要になったり、病気や怪我で生活の手助けが必要になったりする場合も考えられます。
共働きで子育てをしているご夫婦なら、保育園の送り迎えや急な体調不良のときなどに協力を得やすいでしょう。
掃除や料理などの家事を分担できれば、お互いの負担を減らせます。
共有スペースが多い分、電気代や設備の費用なども安く抑えられます。
デメリットは、共有スペースが多ければ多いほど、プライバシーが守られにくいことです。
また、生活費をどのように分担するかも話し合わなくてはいけません。
生活費やプライバシーの面でどの程度許容できるかによって、間取りを決める必要があります。
二世帯住宅の購入によって得られる節税効果
両世帯が構造上と利用上の独立性を保つ二世帯住宅で区分登記なら、1戸でも2戸とみなされるため、「小規模住宅用地」の適用面積を2倍の400㎡まで増やせて大きく土地の固定資産税を軽減できます。
そして、固定資産税評価額から引ける不動産取得税の控除額も1,200万円から2倍の2,400万円まで適用され、親子世帯ともに大きな節税効果を受けられるのです。
また、共有登記か親の単独登記をしている場合には、相続時に相続税の減税措置が受けられます。
330㎡までなら宅地の財産評価額を最大80％減額して評価される「小規模宅地等の特例」が適用されるからです。
親世帯と子世帯の住居スペースに合わせて区分登記すると、この相続税の軽減措置は適用されないので注意が必要です。
まとめ
二世帯住宅は、金銭面や生活面で相互扶助ができ、節税もできるメリットがあります。
ただし、生活費の分担やプライバシーの面でストレスを感じる方も多いため、間取りや家事と費用の分担などをよく話し合ってから決めるようにしてください。
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