不動産を購入するときに知っておきたい日影規制のポイントとは？
不動産を購入するときには、建築基準法によって定められているさまざまな規制についても理解しておくことが大切です。
今回は建築基準法で定められているもののひとつである「日影規制」について解説していきます。
注意点やポイントをまとめていますのでぜひ目を通してみてください。
不動産購入時に理解しておく必要がある日影規制とは
日影規制とは、その地域に暮らす人々が快適に生活していくことを目的に建築基準法で定められているものです。
建物を建てたときに、その建物によって周囲の住宅などに日が当たらない時間が長くならないように、建物の高さを制限した決まりのことを言います。
日影規制の内容は全国一律ではなく、その土地ごとに異なります。
冬至の日を基準として、午前8時から午後4時（北海道のみ午前9時から午後3時）の間に作られる日影を制限する内容になっています。
日影規制では一般的に「3時間、2時間、1.5m」のように表記され、この場合だとそれぞれ以下のことを意味します。
3時間
敷地境界線より5mから10mの範囲の隣の土地で、決められた時間帯に3時間以上日影が生じる建物を作ることはできないという意味があります。
2時間
敷地境界線より10mを超える範囲の隣の土地で、決められた時間帯に2時間以上日影を作る建物を作ることはできないという意味があります。
1.5m
日影ができる時間を、地面から1.5mの高さで計測するという意味があります。
日影規制は「第1種低層住居専用地域」や「第1・2種中高層住居専用地域」など、地域や区域ごとに日影を作る時間や計測する地面からの高さに違いがあります。
不動産を購入するときに覚えておきたい日影規制の注意点について
不動産を購入する場合には、次のような日影規制の注意点を覚えておくようにしましょう。
3階建ての建物を建てる場合
日影規制は軒高7mを超えると適用されます。
そのため建物を建てる場合に2階建てでは問題なくても、3階建ての建物を建てる場合には高さ制限が加わり、建築プランを見直す必要が出てくる可能性があります。
日が当たるとは限らない
日影規制は、日影が作る時間を制限したきまりであって、常に日が当たることを約束するものではありません。
不動産を購入するときには、周囲の環境や家の向きをよく考慮しましょう。
2階部分が作る日影に関しては適用されない
日影規制は軒高7mまたは3階以上の建物や高さが10mを超える建物に適用されます。
そのため、購入した不動産の隣にある建物が7m以下のときや2階建ての場合には、長時間日影ができてしまう場合もあります。
不動産を購入するときには、これらのポイントを押さえておくことが大切です。
まとめ
日影規制とは、決められた高さ以上の建物を建てるときに、周囲の住宅に長時間日影ができてしまうことを制限する決まりです。
自分が建てる建物が周囲に日影を作る場合、自分が住む建物に周囲の建物が日影を作る場合、どちらの場合にも関係ある規制なので、よく理解しておくようにしましょう。
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