不動産購入時に親子間借入をする際の方法や注意点とは？
不動産の購入にあたり、資金を親御さまから借りても問題はないのですが、借り方にはいくつか知っておきたいコツがあります。
コツをうまく押さえられないと、予想外の事態に陥って苦労することもあるため注意が必要です。
今回は、親子間借入の方法と注意点をご紹介するので、ぜひご確認ください。
不動産購入のための親子間借入の方法
身内ですることとはいえ、高額な金銭の貸し借りにあたっては「金銭消費貸借契約書」を作成しておくのが基本です。
自分で一から作っても良いものの、現在はインターネット上に無料のテンプレートが多数あるので、ぜひ活用すると良いでしょう。
契約書の作成にあたり、借り入れ金額・利息・返済期間などの条件も決めないといけません。
たとえ身内同士でも資金の貸し借りは常識的な条件でおこなわれるのが望ましく、利息や返済期間などは金融機関の融資の条件を参考にして決めるのがおすすめです。
必要事項の記載がすべて終わったら印刷し、所定の金額分の収入印紙を貼って消印もつけてください。
契約書が完成したら取り決めどおりの金額で貸し借りをし、資金を借りた方は以後、規定に則って返済と利息の支払いをします。
後述するように、返済期日を守らなかったり利息をつけなかったりすると問題になるので、取り決めは基本的に守りましょう。
不動産購入のための親子間借入の注意点
実際に貸し借りしたのち、取り決めどおりに返済がされていなかった場合、贈与税が発生する恐れがあります。
いくら名目上は借金としていても、返済が不十分だと債務免除がおこなわれたものとみなされ、貸した資金は子どもに贈ったものとして扱われるからです。
贈与税は税率が高く、不動産購入のために高額な資金をやりとりしていると、多額の税金が発生しやすいので注意が必要です。
親子間借入のことを周囲に黙っていても、税務署は資金の貸し借りのことをよく把握しています。
税務署からのお尋ねがある日突然届き、状況をくわしく聞かれることも少なくありません。
ゆえに親子間であってもしっかりと契約書を作成しておき、取り決めどおりに返済もしておきたいのです。
金利が極端に低かったり、親御さまの存命中に完済できないような長期の返済計画だったりすると、事実上の贈与だとやはりみなされやすいです。
また、返済を毎月しっかりおこなっていても、証拠がなければ貸し借りだと証明するのに苦労します。
証拠が残りにくい現金の手渡しなどは避け、銀行振込などをできるだけ活用することも大切です。
まとめ
不動産を購入するために親子間借入をするときは、ローンとして常識的な条件を決め、契約書もしっかり作ったうえで取り決めどおりに返済することが大事です。
返済が十分にされていなかったり、非常識な条件での貸し借りだったりすると、贈与とみなされて税金を課されることがあるのでご注意ください。
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