永住権なしでの不動産購入！住宅ローンの利用で押さえておきたいこととは？
外国籍の方も国内で多く暮らしている昨今、日本の永住権を持たない方が不動産の購入を検討する機会も出てきています。
このとき資金を自前で用意できる方は良いのですが、金融機関で借りたい方は審査を通過しにくいので注意が必要です。
今回は、永住権がないと住宅ローンを利用しにくい理由のほか、うまく融資を受けるための対策もご紹介します。
永住権なしでは不動産購入時に住宅ローンが組みにくい理由
永住権を持たない外国籍の方が住宅ローンを組みにくいのは、まず将来帰国する可能性があるためです。
融資を受けた方が海外へ移動してしまうと追跡が難しく、返済が途絶えてしまうリスクがあるので、貸付自体が控えられやすいのです。
将来の帰国のリスクから、融資を受けるにあたって保証会社もあまり利用できません。
保証会社は一般的に資金力が高く、返済が滞った際に支払いを肩代わりできることが多いです。
保証会社を利用できないと返済滞納への備えが乏しくなり、金融機関から信用を得るのが難しくなります。
このほか、永住権を持たない外国籍の方は、日本語能力や収入を懸念されることも少なくありません。
実際に日本での滞在期間がまだ短く、あまり収入を得られていなかったり、日本語が片言だったりすることも珍しくありません。
収入がなければ借金の返済は難しく、一般的に高額を借りる住宅ローンの利用は厳しいと判断されやすいです。
また、日本語での意思疎通が十分にできないと行き違いが生じやすく、将来の返済トラブルにつながりかねないので、融資は控えられる傾向があります。
永住権なしでも不動産購入時に住宅ローンを組むための対策
永住権がなくとも住宅ローンを組むためには配偶者に保証人になってもらう必要があり、さらに相手が日本人であるか日本の永住権を持っていることが重要です。
今後も日本にいられる配偶者が同じ責任を負えば、融資の利用者に永住権がなくともあまり問題はなくなります。
住宅購入資金を借りるにあたり、自身の母国の銀行を使うのもひとつの方法です。
先述のとおり、借り入れで永住権がないと問題視されやすいのは、将来帰国した際の返済を懸念してのことです。
自身の母国の銀行なら将来帰国した際にも問題なく返済を請求できるので、日本の永住権の有無はあまり問われなくなります。
海外に本店を持つ銀行が日本に支店を出していることも珍しくないので、母国の金融機関があれば利用してみてください。
このほか、頭金を多めに出すと、住宅ローンの審査のハードルが下がります。
実際に借りる金額を減らせるうえ、相応の経済力があることも伝わるので、可能なら頭金を多めに出してみるのも良いでしょう。
まとめ
永住権のない外国籍の方は、将来帰国した際に返済の請求が難しくなるなどの理由で、住宅ローンの利用を断られることが多いです。
住宅購入資金を借りたいときは、日本人の配偶者などに保証人になってもらうといった対策を講じることが大切です。
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