2009年に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行され、新築した住宅および増改築した既存住宅が「長期優良住宅」に認定されると税制面で優遇されるようになりました。
しかし、そもそも長期優良住宅とはどのような家なのか、よくわからない方も多いでしょう。
そこで今回は長期優良住宅の概要にくわえ、メリットとデメリットを合わせて解説します。
長期優良住宅とはどのような家のこと？
長期優良住宅とは長期間にわたって良好な状態で住み続けられる家のことで、認定されるにはいくつかの基準を満たす必要があります。
それではいったい何の条件を満たせば良いのでしょうか。
認定条件としてまず挙げられるのは、劣化対策です。
通常の条件下、つまり天災による甚大な被害やなにかしらの事件事故による損傷を含めず、3世帯にわたって住み続けられるような劣化対策が施されれているかどうかです。
また、建築基準法レベルの1.25倍の地震が起きたとしても倒壊しない耐震性も条件として設定されています。
この他、バリアフリー性や省エネルギー性に関しても基準が定められており、クリアしないと長期優良住宅には認定されません。
条件は細かく設定されており、明確な数値が定められているものもあるので、事前にしっかり確認しておきましょう。
なお、マンションの場合のみ「天井高が2.65m以上」という条件が加わるので、ご注意ください。
長期優良住宅を購入するメリットは？
長期優良住宅に認定された家を購入すると、税制面でさまざまな優遇を受けられます。
まず住宅ローンを借りた際、一般住宅の最大控除額が480万円であるのに対して長期優良住宅では600万円にまで増額されます。
また不動産取得税や登録免許税、固定資産税など住宅購入後に納めなければならない各種税金も控除額が増えたり、税率が引き下げられたりといった恩恵に与れるのもメリットでしょう。
たとえば3,000万円の住宅だった場合の所有権移転登記にかかる登録免許税は、一般住宅では「3,000万円×0.3％＝9万円」です。
それに対して、長期優良住宅では「3,000万円×0.2％＝6万円」です。
長期優良住宅を購入するデメリットは？
長期優良住宅にはメリットだけではなく、デメリットも存在します。
たとえば長期優良住宅の認定条件の1つとして建物の維持保全が掲げられているため、購入後も定期的にメンテナンスをおこない、必要に応じて修繕しなければなりません。
また長期優良住宅の認定を得るには構造や設備のグレードが必然と高くなり、一般住宅よりも建築コストがかかる点もデメリットといえます。
まとめ
長期優良住宅に認定された家を購入すると住宅ローン控除の拡充や税制面の優遇など、さまざまなメリットを受けられます。
しかし定期的なメンテナンスが必要な点や建築コストが一般住宅よりも割高になるなどのデメリットもあるため、購入の際はメリットとデメリットをよく踏まえたうえで検討しましょう。
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