住宅購入の際に、親から資金を援助してもらう方は多くいらっしゃいます。
しかし、その平均額やいくらまでなら非課税なのか、注意点などを詳しくご存じの方は少ないのではないでしょうか。
そこで今回は、親から住宅購入の資金援助を受けようと考えている方に知っておいていただきたいことを解説します。
親に住宅購入資金を援助してもらう際の頼み方
住宅購入時に親から何らかの援助を受けている方は7割以上であり、親側から援助を申し出た例も多く見られます。
その平均額は、新築の場合で約860万円、中古住宅であれば約760万円であり、購入金額の2割から3割です。
このように多くの方が親からの援助を受けてマイホームを手に入れていますが、援助はしてほしいが頼みづらいという方もいらっしゃるでしょう。
その場合の頼み方としては、実家の近所に住めるなど住宅購入のメリットを伝えることが肝心です。
お子さんがいらっしゃる場合は、子どものためであることを強調する頼み方も効果があります。
住宅購入時の親からの資金援助はいくらまで非課税になるの？
人から財産を受け取ると贈与税が発生しますが、年間の合計額が110万円以内であれば非課税です。
さらに「住宅取得資金の贈与税の非課税特例」という、親や祖父母など直系尊属から住宅購入の資金援助を受けても、一定額以内であれば贈与税が非課税となる制度もあります。
この特例を利用すれば、省エネ等住宅の場合には1,000万円まで、それ以外の場合は500万円までであれば贈与税がかかりません。
ただし、受贈者が贈与者の直系卑属であることや、贈与を受けた年に18歳以上になっていることなど、そしてその年の合計所得額にも条件があります。
また、援助を受けた分は、すべて住宅購入の資金に充てなければなりません。
親から住宅購入の資金を援助してもらう場合の注意点
本来であれば、贈与税がかからない分の贈与は確定申告をおこなう必要がありませんが、住宅取得資金の贈与税の非課税特例を利用した場合は申告が必要です。
また、将来的に親から家を相続する場合は、特例を利用しないほうがかえって節税になることも注意点として挙げられます。
相続時に「小規模宅地等の特例」を利用すると節税になるのですが、すでに持ち家がある場合はこの特例が使えません。
そして、住宅購入資金の贈与を受けるときは必ず贈与契約書を作成し、もしあとで税務署の調査を受けても正確な贈与額を証明できるようにしておきましょう。
何年にもわたって贈与を受ける場合は、そのつど贈与契約書を作成してください。
まとめ
住宅を購入する際、効果的な援助の頼み方は家をもつことのメリットをアピールすることです。
親などから贈与を受けた場合でも、条件を満たせば贈与税が非課税となる特例もあります。
ただし、将来家を相続する場合はお得にならないケースもあることなどに注意しましょう。
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