建売住宅の保証は何年ある？対象範囲や期間終了後の対応方法も解説

建売住宅を購入する際には、立地や間取りだけでなく、保証制度の内容も把握しておくことが大切です。
とくに、構造耐力や防水性能に関する保証は、長期にわたり住まいの安全を支える大切な制度です。
本記事では、建売住宅の保証期間や保証内容、さらに期間終了後の対応方法について解説いたします。

建売住宅の保証期間

建売住宅には、引き渡し後の不具合に備えた保証制度が法律で定められています。
とくに、構造耐力上主要な部分や雨水の侵入を防止する部分については、引き渡しから10年間、売主が責任を負うことが義務付けられているのです。
この制度は住宅品質確保促進法により規定されており、従来は「瑕疵担保責任」と呼ばれていましたが、現在は「契約不適合責任」に変更されています。
また、契約不適合責任とは、引き渡された住宅が契約内容と異なる場合、買主が修補や損害賠償、契約解除などを請求できる制度です。
そして、売主が宅建業者である場合、保証責任を果たすために保険への加入や供託金の措置も義務付けられています。
この制度により、購入後の重大な不具合に対して一定の備えが確保されています。

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建売住宅の保証内容

建売住宅の保証は、主に建物の基本構造部分を対象としています。
対象となるのは、基礎や柱、梁などの構造耐力上主要な部分と、屋根や外壁など雨漏りを防ぐ部分です。
また、これらに不具合が発生した場合、買主は売主に対して無償修繕を求めることができます。
修繕が不可能な場合には、損害賠償や代金の一部返還を求めることも可能です。
とくに、「隠れた瑕疵」は、外見ではわかりにくく、引き渡し後しばらくしてから発覚することがあります。
こうしたケースにも対応できるよう、発見後は速やかに通知することが求められるでしょう。
ただし、通知は不具合の発見から1年以内におこなう必要があります。
保証の範囲や内容は契約書や保険内容によって異なるため、事前の確認が欠かせません。

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建売住宅の保証期間が過ぎた後に欠陥が見つかった場合の対応

保証期間終了後に、不具合が発覚するケースも存在します。
原則として、10年の保証期間を過ぎた後は無償修繕や補償を受けることはできません。
しかし、売主の故意や重大な過失による欠陥であれば、不法行為責任を追及できる可能性があります。
不法行為責任は民法に基づく制度で、契約上の責任とは別に認められる損害賠償の根拠です。
請求には期限があり、不具合を知ってから3年以内、または欠陥発生から20年以内におこなう必要があります。
また、売主との交渉次第では、有償での修繕に応じてもらえることもありますが、義務ではありません。
なお、火災保険や住宅総合保険で、一部補償が受けられる場合もあるため、内容を確認しておくと安心です。

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まとめ

建売住宅では、構造や防水に関する契約不適合責任により、10年間の保証が売主に課されています。
保証内容は、無償修繕や損害賠償請求などが可能で、「隠れた瑕疵」にも対応しています。
期間終了後でも、不法行為が認められれば賠償請求は可能なため、早期発見と適切な手続きが大切です。
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