新築を建てたり購入したりする際に、「住宅ローン」という言葉をよく耳にします。
これは銀行からお金を借りることをいいますが、それを返済する際に、金額を減らすことも可能な場合があるのです。
今回は、住宅ローン控除を受けるための条件と、その注意点を解説します。
新築を建てるときの住宅ローンを控除できる条件とは
住宅ローン控除とは何か？
家を購入したときに借り入れた利用額から、金額が差し引かれる制度のことをいいます。
決められた条件を満たせば、10年の間所得税が控除されるのです。
住宅ローン控除を受けるための条件とは
新築を購入したときに控除を受けるためには、下記の条件があります。
●自分が住むための住宅である
●床面積が50平方メートル以上あり、半分以上が住むためのものである
●新築してから半年以内に住み始め、その年の12月31日まで住んでいる
●借り入れた人の合計所得金額が3,000万円以下である
●返済期間が10年以上
●借り入れ先が勤務先の場合、利率が0.2%以上である
●居住した年とその前後2年ずつの5年間に、所得税を減税する適用を受けていない
以上条件をすべて満たすと、返済額を減額できます。
新築を建てるときの住宅ローン控除はどう受けるのか？またそのときの注意点とは
住宅ローン控除を受ける方法
返済額の減額のためには、確定申告をおこなう必要があります。
会社員の場合、新築を購入した年の翌年1月から3月15日までにおこないます。
確定申告には、契約書のコピー、住民票、源泉徴収票など必要な書類があるため、事前に揃えておきましょう。
2年目以降は、源泉徴収から調整されます。
福生市でもらえる助成金
福生市では、新築を建設・購入すると上限金額10万円で助成金を受け取れます。
また、新築の長期優良住宅を取得している子育て世帯は、固定資産税の分の額が最長5年間助成されるのです。
住宅ローン控除を受けるときの注意点
別宅を持っていても受けられるのは1つのみで、自分が主に住む方のみ対象になります。
自宅と事務所を併用している場合、床面積の半分以上が住居用であることが条件です。
マンションの場合は、階段や通路、バルコニーは居住用として含まれません。
また、借り入れが短期間であると減額されません。
返済が進み途中で残期間が10年を切ると、それ以降は減額されないため、注意が必要です。
給与所得者の場合、通常は年末調整とは別に確定申告をしなければなりません。
また、給与所得者以外は2年目以降も確定申告が必要なため、忘れないよう注意しましょう。
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まとめ
新築を建てるときの返済額を減額するためには、さまざまな決まりがあります。
数字で細かく決められていることが多いので、よく調べておきたいものですね。
福生市ならではの助成金も多くあるため、利用しながらうまく出費を抑えて新築を購入しましょう。
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