不動産の購入にあたって押さえておきたいポイントのひとつには、登記事項証明書が挙げられます。
日常生活ではほとんど使わないものの、不動産の売買においては重要なので、事前にチェックしておくと良いでしょう。
今回は、登記事項証明書の概要や取得方法について解説します。
不動産購入時に用いられる登記事項証明書とは
登記事項証明書とは、特定の不動産の登記内容が記されている資料のことです。
不動産では、所有者などの情報が登記と呼ばれる手続きによって登録されています。
記録された内容は世間に向けて公開されており、規定の手続きをふめば第三者でも閲覧可能です。
登記事項証明書と似た資料に登記簿謄本もありますが、内容は変わりません。
両者の違いは原本の形態であり、前者は電子データの記録によるもの、後者は紙の記録によるものです。
どちらも対象の不動産に関するさまざまな情報が載っており、売買にあたっての事実関係の把握に役立ちます。
たとえば現所有者の氏名や住所などが載っているので、売主が確かに持ち主かどうかを確認できます。
抵当権が設定されているなど、買主にとって不利な条件がないかどうかも確認可能です。
これら事実関係の把握は不動産の購入にあたって重要なので、登記事項証明書などがよくチェックされているのです。
なお、登記事項証明書にはいくつか種類があり、それぞれで載っている記録の範囲が異なります。
全部事項証明書や一部事項証明書などのうちどれが必要なのか、書類の請求や確認の前に注意しておきましょう。
登記事項証明書の取得方法とは？不動産購入前に押さえたいポイント
登記事項証明書の取得方法には、窓口申請・オンライン申請・郵送申請の3種類があります。
窓口申請とは、法務局へと出向いてその場で書類を取得する方法です。
わからないことがあればその場で確認でき、手続きがすべて終われば即座に書類が発行される一方、法務局へ直接出向く手間が避けられず、受付時間もやや限られています。
オンライン申請とは、専用サイトから書類を請求する方法です。
法務局へ出かける手間を省けるうえ、申請の受付時間も長く、印紙代も節約できます。
一方、専用サイトで利用者登録の手間がかかるほか、地番などの情報は自身で事前に調べる必要があり、申請した書類が実際に手に入るまでに時間がかかることもあります。
郵送申請は郵便で書類を請求する方法であり、窓口へ出かける手間を省けるほか、受付時間も意識する必要がありません。
その代わりに時間は少しかかりやすいのでご注意ください。
まとめ
不動産の購入には多額の資金が必要であり、物件選びに失敗すると損失が大きいので、慎重に取引を進めるためにも登記内容がよく確認されています。
登記事項証明書の申請は近年オンラインでもでき、取得の手間も省きやすいので、不動産購入に向けてぜひ活用してみてください。
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