不動産を新築で購入しても、「転勤となってしまい通えない」、「離婚などで手放したい」、「実際住んでみたらイメージと違った」などの理由で、すぐに売却したいというケースがあります。
不動産を新築で購入後すぐに売却する場合のコツや注意点についてまとめました、ぜひ参考にしてみてください。
不動産を新築で購入後すぐに売却する場合のコツは？
不動産を新築で購入後すぐに売却する場合には、以下のようなコツを把握しておきましょう。
新築をすぐに売却する場合、できるだけ高く売るには、築年数が経たないうちに早く売りに出す
建物の価値は、基本的に築年数が経過するだけ、下がります。
短期間でも人が住んだら「中古物件」扱いになります、「築浅中古」として、築年数は短ければ短いほど、購入を検討中の方に与えるイメージは良くなります。
また、一度も住民が住んでいなくても、建築工事が完了してから1年が過ぎてしまうと、「新築物件」ではなく「築浅物件」としての募集になるため、売却したいと決断したのであれば、早く売り出すようにしましょう。
相場価格を把握し少し高めの価格設定にして、売り出す
相場価格よりはるかに高い金額で売りに出してしまうと、売り出してもすぐに買手が見つからず値下げを繰り返して、売却活動が長期に及ぶ可能性があります。
ただし、相場価格よりも少し高めの設定であれば、購入希望者が出てくる可能性が高くなります。
売却理由を正直に購入検討者に伝える
新築物件をすぐに売却する理由は、購入検討者にとって気になる点です。
転勤や離婚などの売主都合で売却する場合、購入検討者は安心して購入することができます。
内覧準備には力を入れる
新築物件や築浅物件の購入を希望される方は、室内の清潔感は重要となるため、内覧準備に力を入れると内覧時の印象が良くなり、購入されやすくなります。
不動産を新築で購入後すぐに売却する注意点は？
不動産を新築で購入して、すぐに売却する場合、以下のような注意点を覚えておきましょう。
「新築物件」でも人が住んだら「中古物件」として扱われる
上記でも述べたとおり、人が住めば「中古物件」として扱われ、新築購入時の価格以上で売却することは難しいです。
住宅ローンを完済しないと売却できない
住宅ローンを組んで購入した不動産は、その不動産を引き渡すときまでにローンを完済していないと、売却することはできません。
なぜなら、住宅ローンを組むと担保として、その不動産に金融機関から抵当権が設定されます。
抵当権は、ローンが返済できなくなったときに、担保として設定した不動産を売却できる権利であるため、その不動産を売却するのであれば、ローンを完済する必要があります。
売却には手数料や税金がかかる
不動産を売却する場合にかかる費用は、仲介手数料だけではなく売買契約書に課税される印紙税、抵当権抹消登記費用や司法書士報酬などがかかります。
まとめ
不動産を新築にて購入後、さまざま理由により購入後すぐに不動産を手放す方はいらっしゃいます。
不動産を売却すると決めたのであれば、売却における注意点を考慮し、少しでも高く売却するために早めの手続きをおすすめします。
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