不動産を購入した場合、不動産登記で名義を変更する必要があります。
一般的には世帯主の名義とするのが多数派ですが、世帯主以外の単独名義はもちろん、夫婦の共有名義にすることも可能です。
そこで今回は、購入した不動産を夫婦の共有名義にするメリット・デメリットについて、くわしく解説します。
不動産購入時に夫婦の共有名義を選ぶメリット
メリットとしてまず挙げられるのは、名義となった2人がそれぞれ住宅ローンを組める点です。
単独名義となった1人が組む住宅ローンだと、1人分の収入に見合った額までしか借りられません。
しかし、共有名義となった2人がそれぞれ住宅ローンを組むと、2人分の収入に応じた額を借りられるため、購入候補となる不動産の選択肢も大きく広がります。
また、将来的な相続を視野に入れると、節税効果が見込める点もメリットです。
名義人が亡くなった場合、不動産にも相続税が発生します。
夫婦共有名義であれば、相続税は相続した分にのみかかるため、負担を減らせるでしょう。
基礎控除や配偶者控除といった税額の軽減措置があるとはいえ、1人で払う相続税は大きな負担となることが予想されるため、あらかじめ夫婦の共有名義を選ぶのも1つの方法です。
さらに売却時に利益が発生した場合、所得税と住民税が課されますが、夫婦の共有名義であれば、3,000万円までの特別控除を2人それぞれが利用できます。
単独名義だと3,000万円までが非課税ですが、2人ならば6,000万円までが非課税となるため、結果的に節税につながるでしょう。
不動産購入時に夫婦の共有名義を選ぶデメリット
デメリットとして考えておかなければならないのが、離婚する場合のことです。
離婚となった場合、その不動産を売却するか片方が残りの名義分を買い取るといった対応が考えられますが、必要な連絡を取り続けるのも苦痛になることもあるでしょう。
トラブルを回避して売却を急ぐあまり、相場よりも大幅に低い価格で手放さなくてはならないケースも珍しくありません。
もし片方が買い取りたいと思っても、住宅ローンを返し終わっていない場合、新たにローンを組めず資金を調達できないケースがほとんどでしょう。
また、共有名義だと住宅ローンで借り入れ可能な金額は増えますが、事務手数料なども増える点には注意が必要です。
さらに、贈与税かかる可能性についても注意しなくてはなりません。
夫婦2人で資金を出し合わず、1人の出資で購入して共有名義にした場合は、贈与とみなされて贈与税が課せられるケースがあります。
まとめ
ここでは、購入した不動産を夫婦の共有名義にするメリット・デメリットについて解説しました。
メリット・デメリットを考慮したうえで共有名義にするかどうか検討してみてください。
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