不動産を売却する際には、「いくらで売れたか」よりも「利益はどのくらい出たか」ということが重要になります。
そして、売却益が出た場合は税金が課せられる仕組みになっているため、事前にくわしく確認しておかなければなりません。
今回は、不動産の売却益とはどのようなものなのかを、その計算方法や税金を節約するポイントとともにご紹介します。
不動産の売却益とは?
売却益とは、不動産を売却することで出る利益のことです。
つまり、売却価格からその不動産を購入するのにかかった費用と売却する際にかかった費用を差し引いたものが、売却益ということになります。
たとえば、5,000万円で不動産が売れたとしても、かかった費用の合計が5,000万円を超えている場合、売却益は発生しません。
売却益が出た場合は、そのままその金額が手に入るわけではなく、税金が課せられます。
これを「不動産譲渡所得税」と呼び、確定申告をして納付する必要があるのです。
不動産の売却益を計算するには?
不動産売却益のことを「課税譲渡所得」といい、その金額を計算するには、取得費・減価償却費・譲渡費用を先に算出する必要があります。
取得費とは、不動産の建築費用・購入手数料・設備費に加えて、印紙税や登録免許税・司法書士への報酬金なども含んだものです。
次に、減価償却費とは経年劣化によって減少した不動産の価値を取得費から差し引いたもののことで、不動産の購入価格×0.9×償却率×経年年数で算出できます。
さらに、不動産会社への仲介手数料など譲渡費用を算出したら、「売却価格-(取得費+譲渡費用)-特別控除」という計算方法により、売却益を出してください。
不動産売却益にかかる税金を節税するには?
せっかく売却益が出ても、支払う税金の額が大きいと意味がなくなってしまうため、特別控除などを利用して税額をできるだけ小さくするのがおすすめです。
自宅を売却するのであれば、マイホーム売却時の3,000万円の特別控除が適用される可能性があります。
住んでいない自宅であっても、居住しなくなってから3年以内であれば適用されるため、確認してみると良いでしょう。
また、相続した空き家を売却する場合や、10年以上所有した自宅を売却する場合、売却損が生じたときに利用できる特例もあるので、節税のためにチェックしてみてください。
まとめ
不動産を売却する際には、「売却益がいくら発生するのか」を事前に調べておくのがおすすめです。
複雑な計算が必要になるので確認しておくとともに、節税のために利用できる特例にはどのようなものがあるのかもチェックしてみると良いでしょう。
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