昨今では省エネ住宅が注目されており、そのような住宅には補助金や控除が適用される場合もあります。
また年々省エネ基準が上がっているため、現在の基準で新築の住宅を建てても数年後には基準が低く資産価値が下がるかもしれません。
本記事では、建物の省エネ基準とはなにかや2025年4月から義務化される省エネ基準適合、2030年・2050年それぞれに義務予定の基準を解説します。
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建物に適用される省エネ基準とは？
省エネ基準は、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」によって定められた建築物の構造や設備に関する基準です。
その目的は建築物の省エネルギー性能を確保することであり、一次エネルギーの消費量と外皮基準の表面積あたりの熱の損失量が基準値以下になることが求められます。
一次エネルギー消費量とは、空調や換気、照明、給油などに使用されるエネルギーから太陽光発電などで生成されるエネルギーを差し引いた量のことです。
一方、外皮は、外壁や屋根、窓などの建物を覆っている部分を指します。
外皮の断熱性が高ければ、外気温からの影響が少なくなり、熱の損失量も低減されます。
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2025年4月から義務化される省エネ基準適合を解説
2025年4月から、すべての新築住宅と非住宅に対して省エネ基準適合が義務化されます。
変更されるものは、以下の2点です。
まず、建築士の役割が変化します。
2023年時点では、300㎡未満の住宅や非住宅の場合、建築士は説明義務のみでした。
しかし2025年以降、建築士は建築物の省エネ性能や省エネ適合性審査のための資料作成や適合検査をおこなう必要があります。
次に、等級の変更です。
義務化されると、すべての住宅で2024年現在の断熱等性能等級4・一次エネルギー消費量等級4が最低等級となります。
そのため、2024年時点の断熱等性能等級や一次エネルギー消費量等級が等級3以下の建物を建築することはできなくなります。
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2030年までにZEH水準の省エネ住宅が新築の標準になる
2025年に省エネ基準適合が義務化され、生活に必要な消費エネルギーや断熱性が引き上げられますが、そのあとも水準が上がる予定です。
まず、2030年以降はZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）水準の省エネ住宅が新築住宅の基準となり、断熱等級5が最低基準になります。
そして、2030年までには、新築住宅の大半がZEH水準の省エネ住宅となることが期待されています。
これにより、より多くの家庭がエネルギー効率の高い生活を享受できるようになります。
ZEH水準の省エネ住宅になると、光熱費の負担が軽減されたり、年中快適に過ごしたりすることができるようになります。
そして、2050年以降に目指すのは、カーボンニュートラルです。
これは、全体的に温室効果ガスの排出をゼロにすることを目指します。
具体的には、建物を含む各分野で太陽光発電設備などの導入が一般的になる見込みです。
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まとめ
省エネ基準とは、建物に適用される消費エネルギーや断熱性に関する基準です。
年々基準が上がっており、たとえば2025年には省エネ基準適合が義務化により、2024年時点の最高等級が最低になります。
ほかにも2030年には断熱等級5が最低に、2050年にはカーボンニュートラルになる予定です。
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