不動産の用途地域とは？種類と特徴を解説
不動産を購入して家を建てたいと思っても、建てられない地域もあります。
不動産の中には、用途地域というものがあるからです。
購入しようとする地域が、どのような用途地域なのかチェックしておきましょう。
不動産の用途地域とは？用途地域にどのような種類があるか紹介します
まず、不動産の用途地域とは何かをまとめていきます。
用途地域というのは、行政が「こういう目的のために使ってください」と決めた地域のことです。
計画的な市街地を形成するために、用途を定めて分けられたエリアになります。
例えば、住宅の隣に大きなトラックがひっきりなしに入ってくる工場が建ってしまうと、住民が騒音に悩まされたり、子どもたちの交通上の安全確保が難しくなってしまったりします。
そのようなことがないように、居住用の地域と工場が建てられる地域、というのは分けられているのです。
用途地域は13種類に分類されています。
13種類を大まかに分類すると、住居系・商業系・工業系の3つになります。
住居系には、第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域・田園住居地域の8種類があり、用途地域の種類としては最も多い分類です。
商業系には、近隣商業地域・商業地域の2種類があり、工業系の3種類は準工業地域・工業地域・工業専用地域になります。
用途地域の特徴とは？用途地域には決まったものしか建てられない？
では、用途地域にはそれぞれどのような特徴があるのか、簡単に解説します。
第一種低層住居専用地域とは、10m程度の高さの建物が建てられる地域です。
戸建や低層マンションを建てるのにピッタリですが、低層であっても床面積の合計が50平方メートルより大きい店舗の建設はできません。
第二種低層住居専用地域も住宅のための地域ですが、コンビニや飲食店を建てることができます。
第一種中高層住居専用地域は、建物の高さ制限がなく、教育施設や神社などを建てることもできます。
第二種中高層住居専用地域は2階建以上の建物や事務所を建てるのにおすすめです。
第一種住居地域は、さらに大きな店舗やホテルを建てることができる地域。
第二種住居地域になると、カラオケボックスやパチンコ店などの建設が可能になります。
準住居地域は国道沿いが多く、自動車修理場や映画館などが建てられる地域です。
田園住居地域は、農業と調和した低層住宅のための地域になります。
次に、商業系の特徴をみていきましょう。
近隣商業地域は住宅地のまわりにあり、日用品が購入できるようなお店のための地域です。
商業地域は百貨店や複合商業施設、風俗施設などの建設も認められる地域になります。
工場系の準工業地域には、危険性がない工場であればだいたい建てることができます。
工業地域も同じように工場を建てられますが、湾岸地域に指定されることが多いのが特徴です。
工業専用地域は、工場のみ建てられる地域となっています。
まとめ
用途地域とは、暮らしやすくするために考えられたエリア区分です。
住居は工業専用地域以外には建てることができますが、住居専用地域ではない用途地域には商業施設や工場が隣に建つ可能性があることを理解しておきましょう。
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