マイホームを購入するとき、親から資金援助を受ける人は多くいます。
「高額なローンを組む不安や負担が少しでも軽くなれば」という親心は本当にありがたいものです。
しかしながら、たとえ自分の親からであっても、資金援助を受けると課税されたり確定申告が必要であったり、知っておいたほうがいいルールがあります。
今回、住宅ローンの頭金を親に援助してもらう際の注意点についてまとめました。
住宅ローンの頭金を親から援助してもらう3つの方法
住宅購入の際に親から受ける資金援助は、主に3つの方法が考えられます。
まずは、贈与です。
これは、親からお金をもらってしまう方法です。
援助してもらったお金は、そのまま頭金に充てます。
次が、借入です。
文字どおり、親に頭金を貸してもらう方法です。
援助してもらったお金は、将来返済することが前提になります。
最後が、購入物件を共有する方法です。
「二世帯住宅」など親と同居する家を購入するときに、親子共同で住宅ローンを組む方法で「親子リレーローン」とも呼びます。
この方法では、頭金だけでなく一定期間は親が住宅ローンを負担し、途中から子が支払いを交代します。
住宅ローンの頭金を親から援助してもらう場合の注意点
親から資金援助を受ける場合にはいくつかの注意点があります。
まず、贈与を受ける場合は、確定申告が必要です。
ただし、贈与される子が20歳以上であり、贈与される年の所得が2,000万円以下であれば、住宅取得時の贈与は非課税になります。
具体的な非課税額については、購入物件や売買契約の時期などで細かく規定されているので、不動産会社などに確認するとよいでしょう。
次に、親から頭金を借り入れる場合は、きちんと「借用書」を作成する必要があります。
フォーマットは自由で、借入期間や利率についても特別な規定はありません。
ただ、口約束だけで借りたり、無期限や無利子で借りたりしていると、税務署から贈与を疑われる可能性があります。
具体的な返済条件については税務署でも相談に乗ってくれますので、尋ねてみるとよいでしょう。
最後に、親子で物件を共同購入する「親子リレーローン」については、返済期間が子どもの年齢で算出されます。
親子が別々で申請しても融資がとおりづらい場合におすすめの方法ですが、多くの金融機関で完済時の年齢条件を満80歳としている点に注意しましょう。
まとめ
一口に親からの援助といっても、住宅資金の援助を受けるにはいろいろな方法があります。
取得する住宅の種類や将来の生活設計を踏まえて、最適な方法を選ぶようにしましょう。
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