マイホームの売却でも投資でも、不動産を売るなら少しでも高く売りたいと考えるのは当然のことでしょう。
不動産を高値で売るためには、「売り時」を見極めることが大切です。
不動産の売り値や売り時を考えるとき、参考指標となる数字のひとつに「簿価」があります。
今回は、不動産売却時にどのように簿価を活用するのかご紹介します。
不動産を売却するなら知っておきたい「簿価」とは何か
「簿価」とは帳簿に記載されている金額のことで、「帳簿価額」の略です。
不動産では土地や建物の取得時の金額、購入価額を指します。
土地は基本的に経年で変化することはないので、年月を経ても取得時の簿価が変わることはありません。
それに対して建物は経年劣化するため、どんどん価値が下がっていきます。
時間の経過とともに価値の下がる資産のことを「減価償却資産」と言います。
減価償却資産である建物には、鉄筋・鉄骨コンクリート造47年、木造22年というように、構造ごとに法定耐用年数が定められているのです。
法定耐用年数と物件取得時の簿価をもとに建物の残存価格を求めたのが、「減価償却費」です。
建物は撤去しない限り、資産価値が残ります。
簿価の反意語が「時価」であり、これはすなわち「市場価格」なので、社会情勢や景気によって変動します。
築浅物件の時価が簿価より低くなったり、築古物件の時価が簿価より高くなったりすることは珍しいことではありません。
不動産を売却するなら知っておきたい「簿価」の活用方法
不動産の理想的な売り時は、売却額が物件取得価格より高くなったタイミングです。
不動産の売却タイミングは以下の式で表せます。
不動産の売却タイミング＝時価＞簿価＋譲渡費用
残念ながら、減価償却の進んでいる建物を購入時よりも高値で売却することは難しいでしょう。
つまり、大雑把な言い方をすれば、物件の時価評価額が当年の簿価を上回ったときが売り時と言えるのです。
譲渡費用には、仲介手数料や印紙税など、売却に必要なすべての費用を計上します。
万が一、物件取得時の簿価が不明な場合は、売却金額の5％を取得額として考えます。
まとめ
今回ご紹介したように、物件の売却タイミングは、簿価と時価を使ってある程度予測ができます。
相続物件など簿価が不明な場合も算出可能です。
不動産を売却するなら、少しでも譲渡益が出るようにしっかりと売り時を見極めたいですね。
今回の記事を参考にしつつ、ぜひ理想の形にて売却を達成してください。
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