新型コロナウイルス流行に伴い、人々のライフスタイルも変化しています。
なかでも、リモートワークを導入する企業の増加に伴い、自由な働き方が可能になりました。
今までのように必ずしも都心のオフィスで働く必要がなくなったことで、郊外へ移住する人も増えており、マンションの売却も増加傾向にあります。
そこで今回は、コロナ禍で増加傾向にあるマンション売却について、年齢層別の売却理由や相場に対する感想をご紹介します。
50代60代で増加？コロナ禍でのマンション売却の増加理由
全体的には増加傾向にあるマンションの売却ですが、各世代を見ていくと特徴が異なります。
コロナ禍においてマンションの売却が増加傾向にあるのは、主に50代60代。
30代40代では横ばいになっております。
なかでも50代においては、転勤や住み替えによるマンション売却が大幅に増えています。
また、60代においては、コロナによる金銭的理由によってマンションを手放す人が多い一方で、働き盛りの世代では金銭的理由による売却は増加していません。
さらに、60代では資産整理や財産分与のためにマンションを売却する人が増加しており、相続に備えて準備をしている人が多いことがわかります。
つまり、コロナ禍においては50代以上のマンション売却ニーズが高まっているといえるでしょう。
コロナ禍におけるマンションの売却相場の実情は？
コロナ禍で増加傾向にあるマンション売却ニーズですが、実際の売却状況はどうなのでしょうか。
2020年3月～12月までの1年間にマンションを売却した人々へのアンケートによると、平均所有年数は10年2か月で全体の65％近くは購入価格を上回る価格で売却、そのうち17％は1,000万円を超える売却益が発生していることがわかりました。
なかでも、東京23区における需要が高く、千代田区においては所有年数8年の物件が購入価格より2,300万円も高く売却された事例もあります。
テレワークの推進によって郊外への移住が増える一方で、在宅ワークに伴い広い部屋が必要などの理由で都内のマンション需要は高まっているようです。
地域別に見ても、都心部においては不動産の所有年数が10年を越えているにも関わらず、購入価格よりも上回る価格で売却できたケースが多くなっています。
まとめ
コロナ禍でリモートワークが普及したことにより、より広い部屋を求める人や郊外へ移住を希望する人が増加して、マンション売却・購入ともにニーズが増加しています。
新しいライフスタイルに合わせて、今後もニーズは高まりそうです。
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