今回のテーマは「擁壁がある不動産の売却」です。
擁壁があることで売却にどんな影響が出る可能性があるのかをまず解説したうえで、自分の土地に擁壁がある場合の擁壁の状態の判断方法についても説明しますので、擁壁がある不動産の売却を検討中の方はぜひ参考にしてください。
擁壁がある不動産は売却においてどんな影響があるのか？
擁壁がある不動産は、売却において大きな悪影響を受けます。
その悪影響とは「売却しようと思ってもなかなか売れないことが多い」ということです。
擁壁がある不動産が売れない理由は「安全性の問題」です。
安全性がしっかり確認できている擁壁であれば、実は売却への悪影響はほとんどないのですが、そうでない擁壁は売却において大きな悪影響を受けます。
擁壁の安全性について気をつけなければいけないのは、2000年（平成12年）以前に家が建てられた土地の売却をするケースです。
それ以前は建築確認申請において、擁壁の安全性に対する裏付けが求められていませんでした。
悪く言えば「あいまいな基準で擁壁がつくられていた」といっても過言ではない時代があったのです。
だからこそ、2000年以前に家が建てられた土地の擁壁は、安全性に不安がある可能性がかなり高いため、売却の際には「今ある擁壁の安全性がどうなのか」を判断する必要が出てきます。
売却予定の不動産にある擁壁の安全性を判断方法とは？
売却予定の不動産に擁壁がある場合、その擁壁の安全性を判断する方法としては、以下の3種類があります。
1.自分自身で調べてみる：国土交通省「我が家の擁壁チェックシート」をはじめとした資料をもとに自分自身で調べられる限り調べる方法
2.専門家の意見を聞く：一級建築士なら高い精度で擁壁の安全性をチェックしてくれる
3.不動産会社に擁壁を見てもらう：擁壁のある不動産の売買も数多く取り扱っている不動産会社なら、擁壁に対する知識が豊富で参考になるアドバイスももらえる
ただし1の自分で調べてみる方法は素人の判断であるため正確性に欠けます。
さらに最終的な安全性の判断は役所がおこなうので、その結果が自身の判断と異なることも少なくありません。
そのためやはり2や3の方法のように専門家や不動産のプロの手を借りるのがおすすめ。
不動産会社ならその後の売却のお役にも立てるかと思いますのでぜひ一度ご相談ください。
まとめ
今回は擁壁のある不動産の売却について、擁壁があることによる売却への影響や、擁壁の安全性を判断するための方法などを解説しました。
擁壁の安全性判断を自分でやるのは正確性に欠けるのでおすすめはできません。
ぜひ今回の情報も参考にしていただき不動産売却にお役立てください。
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