不動産売却時にはさまざまな手続きが必要ですが、そのために必要書類も用意しておかなければなりません。
不動産売却前・契約締結時・決済時というように、タイミングごとにそろえなければならない必要書類があるので注意が必要です。
今回は、それぞれのタイミングで必要な書類の種類と取得方法についてくわしくご紹介しましょう。
不動産売却前の必要書類は？
売却しようとしている不動産を購入した際にパンフレットをもらっているはずですが、売却時にはそのパンフレットが必要です。
仲介を依頼した不動産会社が売却活動をおこなうにあたって、募集広告を作る際にパンフレットを参考にします。
また、買主が決まった際にはパンフレットも一緒に引き渡す必要があるため、紛失している場合は施工会社や管理会社に依頼して再発行してもらいましょう。
住宅ローンが残っている状態で売却する際は、不動産会社から償還表の提出を求められることがあるため、手元になければ金融機関に問い合わせてみましょう。
償還表にはローンの残債額が記載されているため、不動産の売却価格を決める際の目安として使用します。
契約締結時の必要書類は？
不動産売却の契約締結時にはさまざまな書類が必要になりますが、とくに権利書や固定資産税納税通知書・建築確認済証は重要な書類なので、そろっているか確認しておきましょう。
まず、権利書は「登記済権利書」または「登記識別情報」と書かれた書類のことで、実際に提出するのは決算時であり、契約締結時には見せるだけです。
固定資産税納税通知書は、売却時に固定資産税を精算する際に必要となります。
毎年5月ごろに税務署から郵送されてくるので、大切に保管しておきましょう。
建築確認済証は買主が住宅ローンを組む際に必要となる書類なので、手元にない場合は役所の建築課などに相談して代わりになる書類を発行してもらうとよいでしょう。
決算時の必要書類は？
固定資産税評価証明書は所有権の移転登記に必要な書類なので、都税事務所や県税事務所で取得しましょう。
有効期限は3か月なので、取得するタイミングにも注意が必要です。
また、決済当日には司法書士への委任状や登記原因証明情報、決済当日に立ち会えない場合は代理権授与証明書など、登記関連の書類も用意しておかなければなりません。
書類自体は司法書士が用意してくれるため、当日までに署名と押印をしておきましょう。
まとめ
不動産売却時には、売却前・契約締結時・決済時というように、タイミングごとに必要書類を用意しなければなりません。
取得に時間がかかる書類もあるため、できるだけ早めに手元にあるかを確認しておくようにしましょう。
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