出産や子どもの独立などライフステージの変化を契機とし、新たな家への住み替えを検討する方は少なくありません。
しかし本当に住み替えに妥当な時期なのか、判断に迷う方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、「出産」「子どもの独立」「親が亡くなった」という3つのライフステージにおける売却方法やメリットをご紹介します。
出産のタイミングで不動産を売却する方法は？
新たな家を買い換える1つのきっかけとなるのが出産です。
子どもが生まれるとそれまで夫婦2人で住んでいた家が手狭となるため、より広い家への住み替えを検討する方は多いでしょう。
出産前に買い換えを検討すれば「子どもの教育費を考慮した資金計画が立てやすい」「子育てをしたいエリアを選べる」「家を売却した資金を元手としてより広い家を購入できる」などのメリットがあります。
ただし身重の体や出産直後だとなかなか思うように動けないため、早めの買い換えを検討する必要があるでしょう。
この場合は不動産会社が提示した査定金額よりも値段を安く設定する、不動産会社に買い取ってもらう、買主の値下げ要望に応じるなどの方法をとれば、早期売却が期待できます。
子どもが独立したタイミングで不動産を売却する方法は？
子どもが独立し、改めて夫婦2人暮らしとなったことをきっかけに家の住み替えを検討する方も多い傾向にあります。
高齢の夫婦で住む新たな家を買い求める場合、「老後の暮らしを考慮してバリアフリー対応の家に住める」「買い物や通院など利便性に優れた町を選べる」点などはメリットといえます。
ただし築年数の古い家を早期に売りたい場合は注意が必要です。
リフォームで見た目をきれいにすれば高く早く売れると思いがちですが、建物代にリフォーム費用が上乗せされると値段が高くなり、逆に売れにくくなってしまうことがあります。
またリフォームした内装が購入者の好みに合わない場合があることにも気を付けなければなりません。
中古物件を購入する方の多くは、自分好みの内装にリノベーションをしたいと考えています。
そのため築年数の古い家を売りに出す場合は現状のまま、値段を安く設定したほうがよりスムーズに売却できるでしょう。
親が亡くなったタイミングで不動産を売却する方法は？
親が亡くなって相続した家を売却したいと考える方も多いでしょう。
相続した家を売る場合、まずは法務局へ所有権移転登記申請書を提出して家の名義を親から自分へと変更しなければなりません。
その後、不動産会社に売却の仲介を依頼し、買主を探します。
不動産を売却した際は所得税や住民税がかかりますが、一定の要件を満たせば「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」が適用されます。
「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」は最大3,000万円まで非課税となる点を押さえておきましょう。
まとめ
出産や子どもの独立などライフステージの変化に合わせて家の売却を検討する場合、それぞれのケースに応じて適切な売却方法は異なります。
新たな家をスムーズに購入するためにも、より早く売却できる方法を把握しましょう。
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