不動産を売却する際に必要な固定資産評価証明書とは？用途や取得方法を解説
不動産を売却するにあたり、さまざまな書類を準備する必要があります。
なかでも重要なのが「固定資産評価証明書」です。
固定資産評価証明書は、不動産売却だけでなく相続などにおいても必要な書類となっています。
そこで今回は、不動産売却を検討されている方が知っておきたい、売却に必要な「固定資産評価証明書」とはどのような書類なのか、用途や取得方法について解説します。
不動産を売却するにあたって必要な固定資産評価証明書とは
固定資産評価証明書とは、文字どおり、土地や建物といった不動産の評価額がいくらなのかを証明するための書類です。
固定資産の所有者名・所在地・面積や地目・持分・建物の家屋番号・床面積・構造などの情報が固定資産評価証明書には記載されています。
固定資産評価証明書は不動産の価値を知ることができる書類であり、固定資産税を決定するうえで税額の根拠になります。
一方、似た書類である「固定資産公課証明書」との大きな違いは、取得時の申請の有無です。
申請が必要な固定資産評価証明書に対して、固定資産公課証明書は申請せずとも自動的に送付されます。
不動産の取引における固定資産評価証明書の用途は？
「固定資産評価証明書」が必要となるのは、売却などの譲渡時だけではありません。
相続の際の相続登記をおこなう場合や、所有権移転登記をおこなう際にも提出が必要となります。
また、相続税の確定申告時にも必要となるケースもあります。
取得する際には、用途ごとに有効期限が異なるため適切な年度のものを取得するよう注意してください。
不動産売却の際に必要な固定資産評価証明書の取得方法
固定資産評価証明書は、物件の所在地を管轄している役所に申請することで取得できます。
固定資産評価証明等交付申請書および本人確認書類が必要なほか、代理で申請する場合には委任状が必要です。
窓口だけでなく郵送による手続きも可能です。
固定資産評価証明書の発行手数料は自治体により異なるものの、1枚につき200円～400円程度で取得できます。
評価は毎年4月1日に更新されるため、取得する年度を間違えないようにしましょう。
まとめ
不動産売却をおこなう際には、固定資産評価証明が必要です。
不動産の資産価値を知って固定資産税を決めるために利用されるほか、相続登記や移転登記時にも必要となります。
管轄の市区町村役所の窓口または郵送で申請することで取得可能です。
不動産売却をお考えの方は、こちらの記事を参考にしてください。
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