相続や離婚、転勤など家を売却する理由はさまざまです。
同様に、人が亡くなっている家、火災が起きた家など、売却する家がさまざまな事情を抱えていることもあります。
不動産の売却においては、築年数や物件のスペックだけでなく、そのような事情も価格や売却期間に影響します。
では、過去に台風被害を受けた家を売却することは可能なのでしょうか？
ここでは、台風被害を受けた家を売却するコツやリスクに加え、受けられる公的支援をご紹介します。
台風被害を受けた家に適用される補償や公的支援の種類
台風被害によって住宅に大きな被害が出た場合、公的支援や保険による補償を受けられる可能性があります。
台風被害に適用される公的支援には、被災者生活再建支援金や義援金、見舞金、災害救助法による応急修理の支援、被災者特別融資、応急仮設住宅への入居などがあり、被災者にとっては心強い制度です。
ただし、ほとんどの公的支援において、「罹災証明書」と呼ばれる被害に遭ったことを証明する書類の提出を求められます。
罹災証明書を発行するにあたり被害状況がわかる写真が必要なため、片付ける前にできるだけ多くの場所の写真を撮っておきましょう。
また、損害保険による補償も受ける際にも、被害状況を確認できる写真が必要です。
被害に遭った直後は気が動転してしまいますが、まずは写真を撮るということを心に留めておきましょう。
台風被害を受けた家を売却する際に注意すべきリスクとは
台風被害を受けた家をそのまま売却する場合、売却価格が相場よりも安くなりやすい傾向があります。
被害後に修理をして売却したとしても、修理費用に見合った金額で売却できない可能性があるほか、修理に時間がかかってしまいます。
また、注意すべきなのは台風被害を受けたことを黙って売却すると、契約不適合責任に問われて損害賠償請求を受けるリスクがあることです。
台風被害を受けた家を売却する際には、きちんと買主に伝えるほか、買い手が付かない場合は不動産買取も検討すると良いでしょう。
台風被害を受けた家をスムーズに売却するためのコツは？
台風被害を受けた家を売却するうえで大切なのは、被災した家をそのまま空き家として放置しないことです。
また、売却する際には後々のトラブルを防ぐためにも、必ず買主に被災した旨を告知しましょう。
被災した家を少しでもスムーズに売却するためには、ホームインスペクションをおこなうことをおすすめします。
事前に瑕疵に気付けるほか、買主側に安心感を与えられるでしょう。
まとめ
台風被害に遭った家でも売却は可能です。
受けられる公的支援や補償はできる限り受け、売却する際は不動産会社や買主にしっかりと告知しましょう。
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