不動産の売却を不動産会社に依頼すると、買い手を見つけるために広告活動をおこなってくれます。
しかし、後から広告費用を請求されるのではないかと不安に思っている方もいるのではないでしょうか？
基本的に広告費用は不動産会社が負担します。
この記事では、不動産売却時の広告について種類や費用を解説します。
インターネットだけじゃない！不動産売却時の広告の種類
不動産の広告と聞いてまず思い浮かぶのはインターネットでしょう。
不動産会社は売却依頼をされると、自社ホームページのほかに、国の指定流通機構が運営している「レインズ」というサイトに物件情報を登録します。
そのほか、ポスティングチラシや新聞の折り込みチラシを作成して集客活動をおこないます。
場合によっては、現地看板を立てることもあるでしょう。
住宅情報誌やフリーペーパーを利用するケースもあります。
いずれにせよ、ターゲット層によって最適な媒体は異なるため、担当者と相談してどのような広告をするか決めると安心です。
積極的に広告をおこなってもらいたい場合は、専任媒介契約もしくは専属専任媒介契約を締結すると良いでしょう。
不動産売却における広告費用は不動産会社が負担するのが一般的
上記のようなインターネットやチラシ、看板といった不動産の売却活動に伴う広告費用は、不動産仲介会社が負担するのが一般的です。
不動産を売却するために必要な販売活動費用のほか、売却依頼をする際におこなう査定料についても売主に請求することはありません。
これらの費用を売主に請求することは、宅建業法により禁じられているため安心して販売活動を依頼しましょう。
例外もある！不動産売却のための広告費用を売主が負担するケース
一般的には不動産仲介会社が広告費用を負担しますが、なかには例外として売主が負担するケースもあります。
通常おこなう広告の範疇を超えた広告を売主自らが希望した場合には、その広告にかかった費用については売主に請求可能です。
また、通常の広告費を大きく上回るほど高額な場合にも売主負担になるケースがあります。
そのほか、専属専任媒介もしくは専任媒介を締結しているにも関わらず、途中解約した場合には、それまでにかかった広告費用を請求される恐れがあるため注意しましょう。
まとめ
不動産売却における広告の種類や費用負担について解説しました。
常識の範囲内でおこなう広告については、不動産仲介会社が費用を負担します。
しかし、売主が特別に依頼した場合や途中解約をおこなった場合には、広告費用を請求されるケースもあることを念頭に置いて行動しましょう。
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