地震の多い日本において、物件選びの際に耐震性を重視する方は多くいます。
そのため、旧耐震基準に基づいて建築された不動産は売れづらいのが一般的です。
今回は、そのような旧耐震基準の不動産について、概要や売却しにくい理由、売却方法を解説します。
不動産売却にあたり知っておくべき！旧耐震基準とは？
現在使われている耐震基準は新耐震基準であり、建築基準法の改正によって1981年の6月1日に施行されたものです。
また、新耐震基準よりも前に使用されていた耐震基準が、旧耐震基準と呼ばれます。
これらの耐震基準では、それぞれで定められている耐震性能の基準に違いがあります。
旧耐震基準では、震度5強程度の中規模地震発生時にほとんど損傷しない強度を有しているのが目標であり、それ以上の規模の地震については想定していませんでした。
対して、新耐震基準は震度6から7程度の大規模地震の発生時に、ある程度損傷するものの、建物が倒壊して人命を危険にさらすことのない性能を有しているのを目標としています。
旧耐震基準の不動産が売却しにくい理由
旧耐震基準の不動産が売れづらい理由は、まずそもそも建物自体が古い点が挙げられます。
旧耐震基準のもとで建築された建物は、老朽化によってコンクリートの劣化が進んでいる可能性も高いです。
場合によっては、コンクリート内に埋め込まれた鉄筋の腐食が進んでいるケースもあります。
また、住宅ローン控除が利用できないのも売却しにくい理由の1つです。
住宅ローン控除が適用されるには、現行の耐震基準に適合している必要があります。
さらに、地震保険が割高になる可能性がある点にも注意が必要です。
地震保険の保険料は、耐震等級が高ければ高いほど割引きされて、安くなる仕組みになっています。
そのため、旧耐震基準の不動産は割引きが適用されず、保険料が割高になりやすいです。
旧耐震基準の不動産をスムーズに売却する方法
旧耐震基準の不動産をスムーズに売却するには、リフォーム費用を負担する前提で売るのもひとつの方法です。
リフォームして売却するケースもありますが、かならずしも投資した費用分を売却価格に上乗せできるとも限りません。
そのため、リフォームの資金があるのであれば、売主がリフォーム費用を負担することをキャッチフレーズにして売り出すのが良いでしょう。
また、一戸建ての場合は耐震基準適合証明書を取得する方法もあります。
耐震補強工事を実施したうえで耐震診断を受け、十分な耐震性が認められれば耐震基準適合証明書を発行してもらえます。
ほかにも、立地をメリットとしてアピールするのも大切です。
まとめ
今回は、旧耐震基準で建てられた不動産の売却について解説しました。
旧耐震基準とは法改正前の建築基準であり、建物が老朽化している、住宅ローン控除が適用されないといった理由で売れにくいと言われます。
そのため、売却時にはリフォーム費用を負担したり、耐震基準適合証明書を取得したりする工夫が必要です。
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