事故物件は基本的に買い手が見つかりにくいため、売却する際には工夫が必要です。
まずは、事故物件とはどのような物件なのかを確認し、不動産売却時の注意点を調べておくと良いでしょう。
今回は、事故物件を売却しやすくする方法もあわせて解説します。
不動産売却前に確認したい「事故物件」とは？
事故物件とは、自殺や殺人事件・事故死・孤独死などの現場となった物件をいいます。
このような物件は「心理的瑕疵がある」と判断され、売却する際には告知義務が発生するのです。
事故物件であることを買主に告知せずに売却した場合、買主は売主に対して損害賠償を請求したり契約を解除したりできます。
事故物件であっても売却は可能ですが、売却価格は相場より安くなるのが一般的です。
どのくらい安くなるかについては、自殺の場合が3割前後・殺人事件の場合が5割前後といわれています。
事故物件の不動産売却方法は？
事故物件は値引きすると買い手が見つかる可能性が高くなります。
「安く購入できるなら事故物件でも問題ない」と考える方を探してみると良いでしょう。
しかし、売却の場合は告知義務の時効がないため、何年経過していようと買主に告知はしなければいけません。
けれど、時間が経つにつれて風評被害は収まる可能性があります。
告知義務があっても、少しでも売れやすくなる可能性があるため、時間を空けて売却するのも有効な手段になるでしょう。
そのほか、建物を取り壊して更地にして売却するのもひとつの方法です。
事故や事件の現場となった建物が残っていなければ、購入しやすくなる可能性があります。
築20年以上の木造の建物だと価値がほとんどなくなっているため、解体して売却しても価格に大きな差は出ないはずです。
事故物件の不動産売却で確認しておきたい注意点
値引きをして事故物件を売却する場合の注意点として、最初から大幅な値引きはしないようにしましょう。
事故物件に対する考え方は人それぞれなので、そこまで値引きをしなくても購入を希望される方はいるはずです。
そのため、状況を見て不動産会社とも相談しながら進めていくことをおすすめします。
また、告知義務については国土交通省が公表するガイドラインでその判断基準が定められているため、事前に確認しておくと良いでしょう。
まとめ
事故物件は通常の不動産売却と異なる部分が多いため、事前にどのような注意点があるのか確認しておく必要があります。
値下げや建物の解体などによって売却しやすくする方法もあるので、慎重に判断しながら進めていくと良いでしょう。
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