土地調査の仕方とは？登記・用途地域・道路の調査について解説！
一生に一度の大きな買い物となる不動産の購入においては、不明点や懸念点は事前に解消しておきたいものです。
自ら調査をおこなうことによって、対象となる土地についての情報や知識を身につけられるでしょう。
そこで今回は、土地調査のうち「登記」「用途地域」「道路」についての調査方法を解説しますので、ぜひ参考にしてください。
土地調査の方法①登記の調べ方
不動産登記を確認するためには、下記4つの請求方法・閲覧方法があります。
法務局で直接交付請求する
自宅からもっとも近い法務局の窓口に直接足を運べる方は、その場で交付申請書を記入して提出することですぐに登記簿を取得することが可能です。
郵送で交付請求する
法務局のホームページから申請書をダウンロードして記入し、返信用封筒と収入印紙を同封して最寄りの法務局に郵送すると、約1週間で登記簿謄本が返送されてきます。
オンラインで交付請求する
法務局が運営しているウェブサイト上からも登記簿の交付申請が可能となっており、早ければ翌日には手元に登記簿謄本を取得できるでしょう。
オンラインで閲覧する
登記簿謄本の中身だけ確認できれば良いという方は「登記情報提供サービス」というサイトにアクセスすればすぐに閲覧可能です。
土地調査の方法②用途地域の調べ方
該当する土地の用途地域を知るためには「都市計画図」と呼ばれる書類を確認することが必要です。
都市計画図の内容を確認する方法として、下記2つが挙げられます。
役所に行って直接確認する
対象の土地を管轄している役所の窓口には、都市計画図が備えられています。
主に都市計画課の窓口で確認が可能となっており、閲覧だけではなく写しを購入できる場合もあるでしょう。
インターネットで調べる
平日に役所まで足を運ぶ時間がない方や手間に感じる方は、インターネット上で調べることをおすすめします。
全国各地の用途地域が掲載されている「用途地域マップ」と呼ばれるサイトにアクセスすると、すぐに確認することが可能です。
土地調査の方法③道路の調べ方
接している道路の種類によってその土地の価値が決まると言っても過言ではないほど、道路についての調査は重要です。
建築基準法上の道路と接していなければ建物を建てられないため、購入してもマイホームを建てるなどして有効活用することは難しいでしょう。
道路の詳細を知るためには、管轄する役所の建築指導課の窓口にて確認することが可能です。
住宅地図に建築基準法上の道路が塗りつぶされていたり、パソコン上でデータを閲覧できたりというように、自治体ごとにその確認方法は異なります。
まとめ
今回は、土地を調査する仕方として、とくに重要な「登記」「用途地域」「道路」についての調べ方をお伝えしました。
業者がサポートしてくれる場合でも、自ら調査することによって理解が深まるでしょう。
時間と手間はかかりますがぜひご自分で調べてみてはいかがでしょうか。
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