不動産の売却時に気になるのが売却にかかる税金です。
売却に関する税金は、どのような種類があり、どれくらいかかるのか、また効果的な節税方法をあらかじめ知っていれば安心です。
売却時の税金の知識を深め、賢く節税、正しい納税をして、より多くの売却益を得るためのご参考にしてください。
不動産売却時に掛かる税金の種類を知って対策する
不動産売却時の主な税金は印紙税、登録免許税、譲渡所得税の3つの種類があります。
印紙税は、不動産売却時に売買契約書にかかる税金です。
登録免許税とは、不動産売却時の名義変更の際に必要となります。
不動産売却時に負担が一番大きい種類の税金が譲渡所得税です。
譲渡所得税は、住民税、所得税（2037年までは復興特別所得税も併せて徴収される）の総称で不動産売却益に掛かる税金です。
不動産売却時に掛かる税金の計算方法を知って対策する
印紙税は、売却時の価格によって国税庁で定められています。
たとえば、成約時の価格が1,000万円の時は軽減税率を利用して1万円です。
登録免許税は売却不動産に抵当権がついている場合に必要となりますが、一件につき1,000円程度です。
譲渡所得税は売却価格−（取得費＋譲渡費用）−控除金額で計算されます。
譲渡所得税は不動産売却益に掛かるため取得費や譲渡費用に含まれるものを細かく計上することで抑えることができるのです。
取得費は取得時に掛かった各種費用で、不動産の購入費、建築費などが考えられます。
不動産の購入費が不明の場合、売却額からの算出となり、実際よりも低く見積もられるので、できる限り購入費用を証明するものを探しておきます。
中古物件の場合は取得費に建物の経年劣化によって発生する減価償却費を差し引くことを忘れずにしましょう。
減価償却費の計算方法は建物の購入費用×0.9×償却率×経過年数です。
償却率は建物の構造によって異なります。
譲渡費用として考えられるのが、仲介手数料や土地の測量費用、建物の解体費用などです。
印紙税も売主負担だった場合、譲渡費用として計上出来ます。
不動産売却時に掛かる税金の節税対策として押さえたい控除
節税対策として効果が高いのが控除の利用です。
なかでも3,000万円特別控除は金額が大きいので押さえておきましょう。
3,000万円特別控除の利用条件は、居住用として所有していた不動産の売却です。
自身の居住不動産以外にも、相続した不動産が親などの居住用だった場合も利用できることがあります。
他にも、所有期間が長期に渡る不動産の売却時に利用できる軽減税率や、居住物件の買い換え時の特例などがあります。
売却時に利用できる控除があれば活用できるように、事前に調べておきましょう。
まとめ
売却時の税金のなかでも、譲渡所得税は工夫次第で節税対策が可能です。
譲渡所得税を算出するための費用を把握し、計上できるものはないか確認します。
併せて譲渡所得税の控除、特例などの利用が出来ないか確認し活用しましょう。
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