子育てエコホーム支援事業の対象や条件とは？補助金についても解説

子育てエコホーム支援事業は、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、住宅の省エネ性能向上を促進するための補助金制度です。
特定の条件や基準を満たせば、最大100万円の補助金を受け取れるため、家づくりを計画している方は、積極的に活用したい制度です。
本記事では、子育てエコホーム支援事業の対象になる住宅や適用条件、補助金額などを合わせて解説します。

子育てエコホーム支援事業の対象は？

子育てエコホーム支援事業の対象者には、注文住宅の建築主や新築分譲住宅の購入者、およびリフォーム工事の発注者が含まれます。
なお、注文住宅と新築分譲住宅の対象は、子育て世帯と若者夫婦世帯限定です。
子育て世帯とは、2023年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯です。
若者夫婦世帯とは、2023年4月1日時点で、夫婦いずれかが39歳以下の世帯となっています。
また、長期優良住宅、あるいはZEH住宅の認定取得も適用条件となります。

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子育てエコホーム支援事業は住宅の種類で補助金額が異なる

金額は、住宅の種類や地域に応じて異なります。
市街化調整区域であり、かつ土砂災害警戒区域、または浸水想定区域で住宅を建築や購入する場合、長期優良住宅の補助金は50万円、ZEH住宅は40万円です。
それ以外の地域で住宅を建築や購入する場合は、長期優良住宅で100万円、ZEH住宅は80万円となっています。
住宅をリフォームする場合は子育て世帯または若者夫婦世帯と、その他の世帯で金額が異なります。
子育て世帯または若者夫婦世帯がリフォームする場合は、1戸あたり最大で60万円です。
その他の世帯がリフォームした場合、1戸あたり最大で30万円になっています。

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子育てエコホーム支援事業の適用条件とは

契約や工事の時期によっても、適用条件が変わってくるため、確認しておきましょう。
契約をいつしたかは関係なく、着工した時期が重要です。
2023年11月1日時点で、基礎工事や基礎断熱工事、足場などの仮設や給排水工事、電気工事や土台敷、外構のいずれかが工事中、または工事前の住宅が対象です。
2023年11月1日時点で、上棟が済んでいる場合は対象外となるため、ご留意ください。
なお、申請期間は2024年12月31日までで、予算がなくなり次第終了です。
申請するための条件として、まず基礎工事が完了しており、さらに補助金額以上の工事がすでに完了している必要があります。
長期優良住宅の場合は100万円以上、ZEH住宅の場合は80万円以上の工事が該当します。
また、子育てエコホーム支援事業の申請手続きは、ハウスメーカーや工務店などの登録事業者を通じて進めるのが一般的です。
受け取りについては、事前に登録事業者と合意した方法で実施されるため、確認しておきましょう。

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まとめ

子育てエコホーム支援事業は、注文住宅の建築主や新築分譲住宅の購入者、およびリフォーム工事の発注者が含まれます。
金額は、住宅の種類や地域に応じて異なります。
申請期間は2024年12月31日までで、予算がなくなり次第終了となっているため、ご留意ください。
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