不動産を相続することになった場合、一体いくらかかるのか、節約できる対策はあるのか気になりますよね。
ここでは、不動産を相続したときにかかる税金とその対策についてご紹介します。
不動産を相続したときにかかる税金の種類
不動産を相続したときにかかる税金は、登録免許税と相続税の2種類です。
登録免許税とは
不動産を購入するときには、所有権を登記しますが、この登記手続きの際に国に収める税金のことを登記免許税と言います。
不動産を相続すると所有権移転登記をする必要があり、この際に登録免許税がかかります。
登録免許税は「固定資産評価額×0.4%」で算出されます。
相続税とは
亡くなった方の財産を相続した際にかかる税金です。
実は、相続税は相続財産が一定の金額を超えた場合に発生するため、大半の方には相続税がかかりません。
一定の金額については次項で解説します。
不動産を相続したときにかかる税金の計算方法
相続税の計算は複雑ですが、相続税がかかるのか、いくらなのかといった大まかな目安となるのが基礎控除額です。
基礎控除額の計算方法は「3,000万円＋600万円×相続人の人数」です。
たとえば、相続人が3人である場合の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×の3」で4,800万円となります。
この場合は、相続財産の総額が4,800万円以下であれば相続税はかかりません。
一方で、4,800万円を超える部分について相続税がかかることになります。
詳しい相続税の計算方法は以下のとおりです。
●亡くなられた方の建物、土地、預貯金等の遺産額を足して、遺産総額を算出する
●遺産総額から、借入金や未払金などの債務および葬儀費用を引く
●基礎控除額を引く
●法定相続人ごとの相続税額を算出する
●相続税に関して利用できる控除があればその控除額を引く
不動産を相続したときにかかる税金の節税対策
不動産の相続に関して、節税対策として利用できる制度をここでは3つご紹介します。
住宅資金贈与制度
住宅を購入する資金を目的として贈与した場合には、最大1,310万円まで非課税となるというものです。
住宅の購入という目的に限定されますが、子どもの住宅購入を検討しているということであれば、生前に贈与して贈与税の対策をしておいても良いでしょう。
配偶者贈与制度
配偶者が居住用の不動産を購入する資金を贈与された場合に、最大2,000万円まで非課税となります。
住宅を購入する資金であれば、住宅資金贈与制度も利用できることになりますが、配偶者であれば配偶者贈与制度のほうが税制優遇が受けられます。
相次相続控除
相次相続控除とは、10年以内に相次いで相続が発生した場合に、相続税の負担が過重になるのを軽減するため、1回目の相続税の一部を2回目の相続税から引くことができるという制度です。
れを適用することで、二次相続の税負担を抑えることができます。
まとめ
不動産を相続したときにかかる税金は登録免許税と相続税の2種類です。
相続税は基礎控除額により目安を算出できます。
節税のために利用できる制度がありますので、有効に活用しましょう。
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