80坪の土地の固定資産税はいくら？更地と軽減措置についても解説
80坪の土地購入を検討されている方にとって、毎年の維持費となる固定資産税の負担は気になるところでしょう。
購入する土地が更地の場合、建物の有無によって将来の税額が大きく変わる可能性があるため、正しい知識を持っておくことが大切です。
本記事では、更地の固定資産税の計算方法と、固定資産税評価額の調べ方、住宅用地に対する固定資産税の軽減措置について解説します。
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更地の固定資産税の基本と非住宅用地の扱い
土地の固定資産税は、基本的に課税標準額に標準税率1.4％を掛けて計算されます。
土地探しにおいて注意すべき点は、対象の物件が居住用の住宅用地に該当するか、あるいは駐車場などの非住宅用地として扱われるかということです。
住宅が建っていない更地は、原則として非住宅用地として扱われるため、特例を受けられず負担が重くなる傾向にあります。
たとえば、60坪の土地は住宅1戸の敷地であれば全体が小規模住宅用地の範囲におさまる可能性がありますが、更地のままでは恩恵を受けられません。
さらに、既存の建物を解体して更地にした場合も同様に課税標準額が上がるため、事前の資金計画には十分な注意が必要です。
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固定資産税評価額の決まり方と正しい調べ方
固定資産税を算出する上で基礎となる固定資産税評価額は、一般的な売買価格とは異なる独自の基準で設定されています。
この評価額の決まり方としては、土地の地目や面積、形状、道路との関係、周辺状況などを総合的に考慮して市町村長が決定します。
原則として3年ごとに価格を見直す評価替えがおこなわれますが、地目変更などがあった場合は基準年度以外でも修正されることがあるでしょう。
具体的な調べ方としては、毎年送付される納税通知書に添付の課税明細書を確認するのがもっとも確実な方法です。
また、購入予定の土地であれば、売主から固定資産評価証明書の写しを見せてもらうことで、事前に正しい評価額を把握できます。
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住宅用地に適用される固定資産税の軽減措置
土地の上に居住用の建物がある住宅用地に限っては、固定資産税の負担を軽くするための軽減措置が設けられています。
この制度では、住宅1戸につき200㎡以下の部分が小規模住宅用地として扱われ、課税標準額が価格の6分の1に軽減されます。
そのため、80坪の土地を購入した場合、200㎡以下の部分は小規模住宅用地として6分の1、それを超える約64㎡の部分は一般住宅用地として3分の1に軽減されるのです。
しかし、この軽減措置は土地が住宅の敷地として利用されていることが前提となるため、更地のままでは対象となりません。
購入後にすぐ家を建てない場合や、既存住宅を解体する予定がある場合は、適用から外れて税負担が変わる点に注意しましょう。
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まとめ
更地の固定資産税は特例が適用されないため、非住宅用地として扱われ住宅用地よりも税負担が重くなる傾向にあります。
税額計算の基準となる固定資産税評価額は、土地の形状や周辺状況で決まるため、課税明細書などで正しく調べることが重要です。
住宅用地の特例による軽減措置の対象範囲や、更地にした際の税額変動をしっかりと見極めてから土地を購入しましょう。
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