新築の固定資産税は年またぎで変わる？減税時期も解説
念願のマイホーム取得に向けて動き出したものの、税金の計算や手続きのタイミングに戸惑っている方は多いのではないでしょうか。
大きな買い物だからこそ、無駄な出費を抑え、安心して新居での生活をスタートさせたいですよね。
本記事では、新築一戸建てにおける固定資産税と住宅ローン減税の仕組みや影響について解説します。
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固定資産税の「基本」を押さえた堅実な資金計画
固定資産税は毎年1月1日時点での所有状況を基準に課税され、土地と家屋それぞれに税額が生じる地方税です。
基本的な税額計算は、市町村が評価した課税標準額に対して、一般的に1.4%の税率を掛けて算出されます。
新築住宅の場合、一定の床面積などの要件を満たせば、一般的な一戸建てで3年度分にわたり、建物部分の税額が2分の1に減額される特例を受けられます。
ここで気をつけたいのは、実際の購入価格そのものではなく、行政が算定した固定資産税評価額をベースに計算されるという点です。
したがって、将来的に軽減措置が終了して税額が本来の金額に戻る時期まで見据え、あらかじめ手堅い資金計画を練っておくことが重要といえるでしょう。
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年またぎで変わる固定資産税の「税額」と完成時期
新居の完成が年内か年明けになるかで、翌年度に負担する固定資産税の扱いは大きく変わってきます。
1月1日時点で建物が未完成の場合、その年の建物部分に対する課税はおこなわれず、翌年度からの適用になる仕組みです。
しかし、建物分の税金が遅れるからといって、一概に負担が軽くなるとは限りません。
なぜなら、1月1日時点で住宅の敷地として利用されていない土地には、住宅用地の特例による軽減措置が適用されない可能性が高いからです。
建物の課税開始が遅れるメリットと、土地の税率が上がるデメリットの両方を総合的に判断しなければなりません。
引渡し時期を決める際は、自治体の課税担当窓口で事前に確認しておくのがもっとも安心な方法でしょう。
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「住宅ローン減税」は居住開始のタイミングが鍵になる
住宅ローン減税とは、ローンを利用してマイホームを取得した際、年末残高を基に所得税などから控除を受けられる制度です。
制度適用の判断において重要となるのは、建物の完成日ではなく、実際に新居に住み始めた時期です。
年内に入居して要件を満たせば、その年分の確定申告から控除対象となり、恩恵を1年早く受け始めることができます。
なお、令和4年以降の入居分については、現行の制度上において原則0.7%の控除率が適用されます。
さらに、令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅では、省エネ基準への適合が原則として必須条件になりました。
控除を確実に受けるためにも、建物の完成時期にくわえて、要件を満たす入居のタイミングを慎重に計画してください。
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まとめ
固定資産税は1月1日を基準に評価・課税されるため、特例措置を踏まえた堅実な資金計画が求められます。
建物の完成が年をまたぐ場合、土地と建物それぞれの税額変動を総合的に見極めなければなりません。
住宅ローン減税は実際の入居時期で控除開始が変わるため、両者のタイミングを分けて整理していきましょう。
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株式会社住まいるほーむ
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