事故物件の建て替えに意味はある？メリットや費用をご紹介
事故物件の建て替えを検討する方もいますが、不動産が事故物件になると、通常の不動産売却は難しくなります。
そのため、そういった物件を建て替えることにはどのようなメリットがあるのか押さえることが大切です。
そこで今回は、建て替えによる事故物件の資産価値への影響や建て替えのメリット、建て替えにかかる費用についてご紹介します。
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事故物件の建て替えによる資産価値への影響
事故物件は買主の方への告知義務があり、瑕疵の内容によっては売却価格が下がります。
その瑕疵は心理的瑕疵と呼ばれるものであり、購入する方が不安になるような瑕疵のことです。
具体的には、人が亡くなっても原因が老衰など自然死に分類できるものであれば事故物件にはなりませんが、自殺や殺人などショッキングな原因だと事故物件になります。
ただ、事故物件は売れにくいからと建て替えても、資産価値への影響はほとんどありません。
また、告知義務もなくならないため、買主の方はその不動産が事故物件であると知ることになります。
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事故物件の建て替えのメリット
資産価値こそ変わらないものの、事故物件の建て替えにはメリットも存在します。
それは、建物が新しくなることにより買い手がつきやすくなることです。
事故物件でも、建物や設備が新しくなり通常の不動産より安く購入できるのであれば購入したいと考える方は少なくありません。
また、建て替えはリフォームなどより自由度が高く、間取りや内装、外観まで好きなように決められます。
さらに、建て替えであれば一般的な住宅ローンを利用できるため資金調達の選択肢が多いです。
くわえて、性能が良い住宅を建てれば、住宅ローン控除を利用して税金に関する優遇措置を受けられる可能性もあります。
ただし、建物の建て替えには費用も時間もかかるため注意が必要です。
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事故物件の建て替えにかかる費用
物件を建て替える際は、令和3年の全国平均だと、およそ3,299万円の費用がかかります。
まず、古い住宅を解体する必要があり、この工事には90万～150万円の費用が必要です。
必要な費用の相場は、建物の構造や広さ、間取りなどによっても異なります。
また、新しい建物の建築には、坪単価60万円のケースで2,400万円ほどの費用がかかるでしょう。
ただ、建物を解体すると建物滅失登記が必要ですが、この手続きには登録免許税は不要です。
一方で、新しく建物を建てたときは所有権保存登記が必要になり、登録免許税として原則固定資産税評価額の0.4％のお金が必要になります。
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まとめ
事故物件を建て替えても、基本的に資産価値への影響はほとんどありません。
一方で、建物や設備を一新でき、買い手がつきやすくなるなどのメリットがあります。
ただし、建物の建て替えはリフォームなどと比べて高い費用が必要な点に注意が必要です。
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株式会社住まいるほーむ スタッフブログ編集部
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