事故物件であることを隠したらどうなる？告知義務違反のリスクを解説

事故物件を売却するときは買主への告知義務が発生し、物件の欠陥を隠すことは告知義務違反になります。
実際、不動産の告知義務違反にはどのようなリスクがあるのでしょうか。
そもそも事故物件とは具体的にどんな物件なのか、告知義務違反のリスク・売却時のポイントとともに解説します。

事故物件の告知義務とは

不動産を売却するとき、その不動産がいわゆる「事故物件」なら、買主に対して事前にその旨を伝えておかなければなりません。
事故物件であることのほか、建物に雨漏りがみられる、周辺の施設が大きな騒音・振動を発しているといった、生活に支障をきたす欠陥があるときも告知義務が発生します。
具体的にどのような不動産が事故物件にあたるのかは、国土交通省が公表している「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」をもとに判断しましょう。
賃貸契約ではおおむね3年間、売買契約では無期限で告知が必要とされることなど、不動産取引時に知っておきたい知識もまとめられています。

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事故物件であることを隠して告知義務違反をするリスク

事故物件である事実を買主に伝えず不動産を売却することは、告知義務違反行為です。
買主から契約不適合責任を問われ、補修請求や物件購入代金の減額請求、契約解除および損害賠償請求をされるリスクがあります。
取引がなかったことになるだけでなく、買主が登記手続きや引っ越しにかけた費用、精神的苦痛を受けた分の損害賠償など多額の請求を受けることになるのです。
取引時に契約不適合責任免除特約をつけたとしても、同特約は「隠れた瑕疵（売主も把握していなかった瑕疵）」にのみ有効となります。

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事故物件を売却するときのポイント

事故物件を売却するときのポイントは「リフォーム依頼は特殊清掃をしてから」「買い手がつかないときは更地にしてから売る」の2つです。
事故物件への抵抗感をやわらげるためにリフォームを施すときは、リフォーム業者に依頼する前に必ず特殊清掃をおこないましょう。
特殊清掃とは、物件に残った体液や血液、汚れ・異臭などを除去して原状回復する専門的な清掃作業のことです。
最終的に買い手がつかなければ、建物を取り壊して更地にし、活用の幅を広げた状態で売り出しましょう。

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まとめ

事故物件を売却するときには、買主にあらかじめ事故があった事実を伝える「告知義務」が発生します。
通達を怠って告知義務違反をすると、買主から売買契約を解除されたり、損害賠償請求をされたりするリスクがあります。
売却活動時には告知義務を忘れず、どうしても買い手がつかなければ更地にしてから売り出しましょう。
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