借入金に税金はかかる？相続時の債務控除や減価償却についても解説
借入金を利用すると税金が減るのか、借りたお金に税金がかかるのかは、資金調達を考える際に確認したい疑問です。
借入元本への課税と支払利息の経費計上は別の仕組みであり、相続時には残った債務の扱いも関係してきます。
本記事では、借入金に関する税金の基本、相続税の債務控除、減価償却による経費計上について解説します。
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借入金に税金はかかる？節税との関係
借入金として受け取ったお金には、原則として所得税や法人税はかかりません。
借入金は返済義務のある資金であり、通常の収入とは異なるため、元本を負債として処理します。
ただし、返済義務のない資金提供は贈与などと判断される場合があり、契約と実態の確認が必要です。
また、借りるだけで節税できるわけではなく、元本の返済も経費にはなりません。
事業に関係する借入金の支払利息を経費にできれば、課税対象の所得が減り、税負担が軽くなる場合があります。
一方、利息を支払う負担は残るため、節税だけを目的に借り入れると、資金繰りを悪化させる恐れがあります。
なお、書面で交わす借入契約書には印紙税がかかる場合があり、借り入れに関する税金が一切ないわけではありません。
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借入金は相続税の債務控除に使える？
亡くなった方が残した借入金は、一定の条件を満たすと、相続税の計算で遺産の価額から差し引けます。
これは債務控除と呼ばれ、相続税額から借入金を直接差し引くのではなく、課税価格を減らす仕組みです。
対象となるのは、原則として死亡時点に存在し、確実と認められる債務であり、返済済みの部分は含まれません。
金融機関の残高証明書や借入契約書などで、相続開始時の未返済残高を確認することが基本です。
ただし、団体信用生命保険によって死亡後に返済が免除される住宅ローンは、原則として控除できません。
また、借り入れによって取得した現金や不動産も相続財産に含まれるため、借入残高だけで節税効果は判断できない点にも注意しましょう。
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借入金で取得した不動産の経費計上
借入金の元本返済は原則として経費になりませんが、借入金で取得した賃貸用建物の減価償却費は経費に計上できます。
減価償却とは、建物などの取得費用を、法定耐用年数や償却方法に従い、複数年に分けて費用とする仕組みです。
そのため、借入金の返済額と減価償却費は連動せず、購入代金を一括払いした場合も基本的な考え方は同じです。
一方、土地は減価償却の対象外となるため、土地と建物を一緒に購入した場合は取得価額を区分します。
事業用の借入金に対する支払利息も、条件を満たせば経費にできますが、元本返済とは扱いが異なります。
なお、減価償却費は将来建物を売却する際の取得費にも影響するため、保有中の税負担だけで判断しないことが大切です。
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まとめ
借入金は受け取っただけでは原則として所得税などの対象にならず、借りること自体に直接的な節税効果もありません。
一方、相続時の債務控除や、事業用資産の減価償却費と支払利息には、税負担を軽減できる場合があります。
借入目的と返済義務の有無、残高や資産の種類を整理し、税務上の扱いと実際の資金負担を分けて確認しましょう。
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