相続放棄の手続きは自分でできる？必要書類や注意点についても解説
住まいなどの不動産を相続する際、借金や税金などのマイナス財産も、一緒に引き継ぐ可能性があります。
そうした場合に備えて「相続放棄」の制度を理解し、自分で手続きする際の流れを把握しておくことが大切です。
本記事では、自分で相続放棄する際の手続きの流れや必要な書類、さらに手続き時の注意点について解説いたします。
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自分で相続放棄の手続きをする際の流れ
相続放棄は、被相続人が亡くなった事実を知ってから、3か月以内に家庭裁判所へ申述しなければなりません。
まずは相続財産を調査し、プラスの資産とマイナスの負債を確認した上で、放棄の判断をおこないます。
そのうえで、家庭裁判所に「相続放棄の申述書」を提出します。
このとき、申述人の戸籍謄本や被相続人の住民票除票、収入印紙800円と必要な切手も添付が必要です。
申述書提出後、裁判所から照会書が送付されるので、内容を確認して記入し、期限内に返送します。
その後、おおむね10日前後で裁判所から「相続放棄受理通知書」が届けば、手続きは完了です。
流れ自体は比較的シンプルですが、提出期限が厳格であるため、事前準備とスケジュール管理が欠かせません。
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自分で相続放棄の手続きをする際の必要書類
相続放棄の際に必要となる書類は、申述人の立場によって異なります。
共通して必要なのは、申述書、被相続人の戸籍謄本、住民票除票または戸籍附票、申述人の戸籍謄本です。
第一順位の相続人である子や孫の場合、代襲相続がある際には、その関係を証明する戸籍も求められます。
また、第二順位の親や祖父母が相続人となる場合、被相続人の出生から死亡までの戸籍を、全て用意する必要があります。
さらに、第一順位の相続人全員が、すでに死亡していることを証明する戸籍の提出も必要です。
第三順位の兄弟姉妹やその子が相続人の場合には、被相続人および相続人との続柄を示す戸籍の収集がより煩雑になります。
なお、書類の準備には時間がかかることがあるため、早めに動き出すことが大切です。
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自分で相続放棄の手続きをする際の注意点
最も注意すべき点は、相続放棄には撤回ができないという点です。
一度裁判所に受理されると、その後に財産の内容が判明しても、放棄の取り消しはできません。
また、照会書に記載ミスや未記入の項目があると、却下される可能性があります。
放棄を選んだ後でも、相続財産の管理義務が一時的に発生することがあるため、財産の扱いには慎重さが求められます。
くわえて、相続放棄の期限である3か月以内に、手続きを終えられない見込みがある場合には、家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申請することも可能です。
ただし、この申請も適切な書類や理由が必要となるため、余裕を持って準備しましょう。
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まとめ
相続放棄は、相続を知ってから3か月以内に家庭裁判所へ申述し、照会書への返信と受理通知をもって完了します。
書類は、相続人の順位によって異なり、とくに第二順位以降は戸籍収集が煩雑になる傾向があります。
手続きの誤りや撤回不可のリスクを避けるためにも、注意点を踏まえて慎重に進めることが大切です。
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