相続税の支払いが大変である、空き家なのでその後の管理ができないなどの理由で、実家を相続放棄するケースが見られます。
その場合、住居を解体する必要が生じた時には、その解体費用を誰が負担することになるでしょうか？
こうした点を事前に知っておくことで、相続に関する思わぬトラブルを回避できます。
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相続放棄した実家の解体費用は誰が払うことになる？
相続放棄をすると、実家の所有権はその人からは離れ、その人は相続人ではなくなります。
したがって、解体費用の負担は他の相続人や相続財産管理人が負うことになります。
とはいっても、実際の支払い責任を負う人は、どのように相続がなされるかによって変わってきます。
たとえば、当初実家を受け継ぐことになっていた人が相続放棄をして、他の遺族が代わりに相続することになった場合は、その相続人が支払いをします。
一方で、全員が相続放棄をしたケースでは、相続財産を管理する法人が相続財産管理人を指名し、その相続財産管理人が支払うことになるでしょう。
この法人が設置されない場合には、自治体が行政代執行により解体し、その費用は管理義務を持つ相続人に請求されることもあります。
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解体しないことで生じるリスク
こうしたことを考えると、相続放棄をするとしても、相続人の間では解体費用の支払い責任が残ることになります。
そこで、解体をしないという選択肢を考える方もいます。
建物を解体して更地にすると固定資産税がかなり上がってしまいますので、維持費のことを考えるとそのままにしたほうが有利なこともあるからです。
しかし、古くなった建物をそのままにすることにはリスクがあります。
空き家のまま放置しておくと、劣化が進んで倒壊の危険が生じたり、ゴミの不法投棄をされたりすることもあるからです。
こうした状態が進むことで、近隣住民とのトラブルや自治体からの改善命令が出されることもあり得ます。
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解体費用が払えない場合の対応
空き家になってしまうのであれば、実家を解体するのが安全策と言えます。
問題は、解体費用を支払うのが難しい場合です。
そのようなケースでは、やはり建物がある状態のまま売却してしまうのが良い対応策となります。
もしくは、物件を他人に貸して運用するという方法もあります。
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まとめ
実家の相続放棄をするとしても、解体費用は相続人が支払い責任を負うことになります。
そのため、相続が発生した場合には相続税や解体費用などさまざまな要素を考えて、相続をするのか、その後の運用をどうすべきかを慎重に考えましょう。
費用負担が大きい場合は不動産を売却するのがスマートな方法となることも多いので、その面での経験を豊富に持つ不動産会社に相談してみるのも良いでしょう。
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