浸水想定区域とは？区域内にある家の売却価格への影響もご紹介
台風や線状降水帯などによって日本各地で大雨による水害被害が発生しています。
ところで、国や都道府県が、浸水の危険性が高いと見込まれる地域について公表しているのをご存じでしょうか。
この記事では、浸水想定区域とは何かのほか区域内に位置する家の売却価格への影響や売却時のポイントについてもご紹介するので、不動産を売却予定の方はお役立てください。
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浸水想定区域とは
浸水想定区域とは、河川を管理している国や都道府県が、降雨によって氾濫したときに浸水する危険性が高い場所として指定している区域です。
2001年の水防法改正により導入されたもので、降雨量や堤防の場所などに基づいて洪水によって重大な被害が生じる可能性のある区域や浸水の深さについて公表しています。
浸水想定区域には、洪水のほか内水、高潮の3種類があります。
浸水による被害が想定されているエリアの確認方法としては地点別浸水シミュレーション検索システムがあり、この機会にチェックしてみると良いでしょう。
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浸水想定区域に位置する家の売却価格への影響
浸水想定区域内に位置する物件の相場は、そもそも災害リスクが考慮されています。
売却するときの価格は相場が基本になり、当該区域内の家だからといって直ちに水害が発生するわけではなく、売却価格が下がるものではありません。
ただし、過去に浸水被害を受けている家は、被害の規模にもよりますが相場の7?8割程度まで下がる可能性があります。
また、当該区域は災害発生の状況などによって更新されるものであり、新たに区域に指定されたときには相場に影響するケースがある点には注意が必要です。
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浸水想定区域に位置する家を売却するときのポイント
地点別浸水シミュレーション検索システムなどで浸水想定区域内に位置しているのがわかったときには、被害にあわないよう早めに売却するのが重要なポイントです。
浸水被害にあった事実は売り出す際に告知する必要があり、残念ではありますが価格に影響するでしょう。
また、過去に被害を受けている物件は専門家によるホームインスペクションと呼ばれる住宅診断調査を受け、不具合が見込まれる箇所を把握しておくのが得策です。
ホームインスペクションによって大きな問題点がないと評価を受けた物件は安心感が高まり、買い手を見つけやすくなるでしょう。
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まとめ
浸水想定区域に位置しているからといって売却価格を値下げする必要はありませんが、少しでも高値で売るうえでは早めに売却するのが得策です。
浸水想定区域については国や都道府県が公表しており、所有する物件のエリアの状況を把握しておくと良いでしょう。
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