住宅ローンで連帯保証人を立てるデメリットは？必要なケースについても解説
マイホームの購入を検討される際、住宅ローンの借り入れ条件として「連帯保証人」を求められるのか、不安に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
もし連帯保証人になった場合、ご自身やご家族の将来にどのような影響があるのか、そのリスクはしっかりと把握しておく必要があるでしょう。
そこで本記事では、住宅ローンで連帯保証人を立てるデメリットや、原則不要である理由、そして連帯保証人が必要になるケースについて解説いたします。
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住宅ローンで連帯保証人を立てる方が背負うデメリット
連帯保証人になると、主たる債務者と同等の重い返済責任を負うこととなり、デメリットが生じます。
連帯保証人は、債務者が返済できる状況にあっても、一般的な保証人が持つ「催告の抗弁権」や「検索の抗弁権」がなく、金融機関からの請求があれば支払いに応じなければなりません。
さらに、ご自身が連帯保証人となった場合、住宅ローン控除の適用対象外となるという税制上の不利益が発生します。
また、一度連帯保証人になると、債務者の状況が変化しても金融機関の承諾なしに容易に辞めることは難しいという点も、知っておくべきリスクとなります。
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住宅ローンの連帯保証人が不要な理由
住宅ローンにおいて連帯保証人を求められることは、他の一般的なローンと比べて原則として不要とされています。
その理由は、金融機関が融資の対象となる土地や建物に抵当権を設定するため、債権保全が図られているからです。
抵当権の設定により、万が一債務者がローンを返済できなくなった場合でも、金融機関はその不動産を売却して残債の回収をおこなうことが可能となるため、人的保証の必要性が低くなります。
また、多くの金融機関は、連帯保証人を立てる代わりに保証会社に保証を依頼し、債務者は保証料を支払うという仕組みを採用しているのが一般的です。
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住宅ローンで連帯保証人が必要になるケース
住宅ローンは原則として連帯保証人が不要ですが、例外的に連帯保証人が必要とされるケースがいくつかあります。
まずは、夫婦などがペアローンを組む場合で、このケースでは夫婦それぞれが主たる債務者となり、お互いが相手のローンの連帯保証人となるのが一般的です。
つづいては、単独での借り入れでは希望額に届かず、夫婦などの収入を合算して審査を受ける収入合算をおこなう際にも、合算者が連帯保証人となることが多いです。
そして、親の土地に子どもの名義で建物を建てるなど、土地と建物の名義が異なる場合にも、金融機関は担保権を確実に行使するために土地所有者を連帯保証人とする場合があります。
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まとめ
連帯保証人は、債務者と同等の重い返済義務を負い、住宅ローン控除を受けられないなどのデメリットがあります。
住宅ローンでは、土地や建物に抵当権を設定し、保証会社を利用する仕組みが一般的のため、連帯保証人は原則不要です。
ただし、ペアローンや収入合算、担保となる土地と建物の名義が異なる場合など、特定のケースでは連帯保証人が必要になることがあります。
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株式会社住まいるほーむ
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