不動産売買を第三者との間ではなく「安心感のある親族間でおこないたい」とお考えの方も多いのではないでしょうか。
ただし、実際には思いがけないトラブルが発生する場合や注意点もあります。
そこでこの記事では、不動産の親族間売買について、一般的な不動産売買との違いや注意点を解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。
不動産の親族間売買とは？
親族間売買とは、親や兄弟、親戚などの親族間で不動産の売買をすることで、個人間売買の一種です。
ただし、親族は6親等内の血族・配偶者・3親等以内の姻族など民法で定義される範囲とは異なり、明確な範囲が定められていません。
親族間売買のメリットは、親しい間柄で安心して売買ができる点、引き渡しや支払いの条件を臨機応変に決められる点です。
一方、みなし贈与と判断されやすい、税務上の特例を受けられない可能性がある、住宅ローンの審査が厳しいなど、デメリットもあります。
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不動産の親族間売買と一般的な売買との違い
一般的な不動産売買は不動産会社に仲介手数料を払う必要がありますが、親族間売買は個人間売買なので仲介手数料が不要です。
また、親族間売買はみなし贈与と判断されやすいため、売却価格を低くしすぎないよう注意しなければなりません。
税金の控除や特例が受けられない可能性や、不正利用を防ぐために住宅ローンの審査が厳しくなる点も、一般的な売買との違いであり注意点です。
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不動産の親族間売買における適正価格とは？
低い価格で売買をすると、みなし贈与と判断され贈与税が課される恐れがありますが、みなし贈与と判断される具体的な基準はありません。
そのため、適正価格で売買ができるよう不動産鑑定士に依頼し、不動産を鑑定してもらうと良いでしょう。
鑑定士に依頼する費用を節約したい場合は、路線価を適正価格とする方法もあります。
親族間売買であっても、路線価で売買をした場合は、みなし贈与と判断されにくいのが特徴です。
売買契約書の作成は不動産会社、売買価格決定時は税理士など第三者の客観的なアドバイスを受けると良いでしょう。
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まとめ
親族間売買とは、親族の間で不動産を売買する個人間売買の一種です。
安心感がある、条件を臨機応変に決められるなどのメリットがある反面、みなし贈与と判断されやすいなど、デメリットもあります。
みなし贈与に該当しないためには、不動産会社や不動産鑑定士など専門的な方へアドバイスを受けるのも良いでしょう。
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