アスベストとは？不動産の売却に関する可能性と対策もご説明
日本では1960年代や1970年代の高度成長期に多くの住宅が建設され、ほとんどの建物にアスベストが使われました。
現在ではアスベストが使われるケースは稀ですが、古い場合には使用されたままになっているかもしれません。
この記事では、アスベストを含む建物の売却に関する可能性や売る際の対策についてご説明しますので、不動産の売却を考えている方は参考にしてください。
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アスベストとは
アスベストとは石綿とも呼ばれ、丈夫で熱に強く、酸やアルカリなどの薬品にも強い天然に産する繊維状の鉱物です。
腐らないとともに熱や電気を通しにくく、他の物質とよく密着するなど優れた性質を有しています。
値段も安価であったため、かつては建築材料やボイラーを代表する設備の部品、電気製品、自動車などに広く利用されました。
しかし、1975年に石綿を吸い込むとじん肺になる可能性があることが判明し、使用制限が始まりました。
このため、労働安全衛生法により含有率が5％以上の吹き付けは禁止となっています。
茶石綿（アモサイト）、青石綿（クロシドライト）及びこれらを1%を超えて含有する製品の製造、輸入、使用等が禁止され、2004年より全石綿が原則使用禁止となっています。
その後、2005年には石綿を含有する製品を製造していた工場での労働災害の事例が公表されました。
これを背景に、2006年以降は含有率が0.1%越えるアスベスト含有建材の製造や輸入、譲渡、提供、使用が禁止され現在に至っています。
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アスベストが使われている不動産でも売却可能なのか？
健康被害における問題点が判明していますが、売主と買い手の双方が認知したうえで不動産を売買するのは可能です。
宅地建物取引業法において、不動産売却のときに石綿の使用状況を把握するのは義務化されていません。
しかし、アスベストが使われている可能性がある不動産は、買主から敬遠されることや減額交渉される可能性が高くなるでしょう。
使用調査を行なっている場合には買主に対し調査内容の説明が必要ですが、調査していないケースでは未調査であると記入するのでも構いません。
ただし、調査結果があり、さらに、アスベストが使用されていないことが判明されていれば売却には有利となります。
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不動産売却時に求められるアスベストに関する対策
アスベストを含んでいるのかが不明瞭な古い建物の場合に対し、買い手は不安を抱くでしょう。
買い手の中には、建物購入後にリフォームを考えている方もいるでしょう。
そして、使用しているのが発覚した場合には、飛散しないよう工事する必要があります。
このため、飛散を防ぐため通常の工事よりも多額の費用がかかるなど、買い手にとってはリスクが大きくなってしまうので購入の見送りにつながりかねません。
古い建物を売却する際には、専門の会社に使用調査を依頼し、その結果を重要事項説明書に記載するのが買い手を見つけるための対策の1つといえるでしょう。
なお、使用調査は、売買後のトラブルを防止するうえでも効果的なので、古い建物を売却する場合にはおすすめです。
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まとめ
アスベストとは、かつては多くの建物などで使用した優れた鉱物です。
しかし、健康被害の問題があるため、使用状況がわからないままでは買い手を見つけるうえで支障になりかねません。
使用状況を把握していない場合には、専門の会社に調査を依頼してみてはいかがでしょうか。
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株式会社住まいるほーむ スタッフブログ編集部
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