過去に火事のあった家を売却するとなると、本当に売れるのか心配になることも多いでしょう。
もちろん、過去の火事がまったく影響しないわけではありませんが、コツを押さえておけば売却は可能です。
そこで今回は、火事のあった家の売却を検討している方に向けて、火事で売却価格はどれくらい下がるのか、告知義務の有無と売却のコツについて解説します。
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火事のあった家の売却価格への影響
火事のあった家の売却価格は、そこで実際にあった被害によって影響されます。
通常は相場の20～30％下がることが多いですが、死者が出ている場合は50％ほど下がってしまうこともあります。
なぜなら、そこで人が亡くなっている事実は買主の心理に大きく影響を及ぼす心理的瑕疵に該当するからです。
建物を取り壊して更地にして売却しようとしても、事故物件サイトなどで情報を調べられるため、やはり価格は下がります。
一方、ボヤでキッチンの天井が焦げたくらいの被害であれば、売却価格にそこまで大きく影響しないでしょう。
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火事のあった家を売却する際の告知義務
不動産を売却する際、その物件に瑕疵（目には見えない欠点や欠陥）があれば、売主にはそのことを買主に説明しておく義務があります。
買主への説明だけでなく、重要事項説明書にもその内容を記載しなければなりません。
これを告知義務といい、火事のあった家の売却の際にも、売主には告知義務があります。
ボヤ程度なら告知義務はないと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、ボヤでも将来どのような影響が出るかわかりません。
たとえ、見た目ではわからなくても過去に火事があったことは瑕疵であり、買主に売主がしっかりと説明しなければならないのです。
また、リフォームをおこなって物理的瑕疵もある程度改善させる必要があります。
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火事のあった家を売却するコツ
火事のあった家のリフォームには、火災保険が適用されます。
売却後は火災保険が使えなくなるため、火災保険で修繕できるところは修繕しておくのが、火事のあった家を売却するコツです。
また、火災保険で修繕をおこなったあとは、ホームインスペクションを受けておくとさらに安心です。
第三者のプロによる客観的な報告書があれば、買主側の不安も軽減されるでしょう。
過去に火事があったことがわかれば、買主が値下げ交渉をおこなってくることが予想されます。
そのほかにも、値下げ交渉を見越して、最初から少し高めに売り出し価格を設定しておくことも、売却のコツのひとつです。
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まとめ
火事のあった家は、被害の度合いによって売却価格が相場よりも下がります。
また、火事があったことは瑕疵であり、買主に対する告知義務が発生します。
売却まであればリフォームに火災保険が使え、さらにホームインスペクションを受けておくことも売却のコツのひとつです。
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