不動産に関連する用語には専門的なものが多く、普段の生活では耳にしない言葉ばかりです。
「公租公課」もそのひとつですが、不動産の購入や売却を検討している場合は、公租公課についてある程度理解しておく必要があるでしょう。
そこで今回は、公租公課とは何か、不動産の購入や売却と公租公課にはどのような関わりがあるのかなど、概要や注意点を解説します。
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公租公課とは何か
公租公課（こうそこうか）とは、国や地方公共団体に収める負担の総称です。
公租公課の「公租」は所得税や住民税などの税金を指し、公租公課の「公課」は健康保険料や社会保険料を指します。
公租公課は不動産に関する専門用語ではありませんが、次の項目で解説するとおり、不動産売買の局面でも使われる場合がある言葉です。
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不動産売買に関連する公租公課について
公租公課は、不動産売買時のキーワードとして使われることもあります。
具体的には「固定資産税」と「都市計画税」を指しており、固定資産税は不動産を所有している全員が払わなければなりません。
また、都市計画税は、都市計画区域にある不動産を所有する場合に、毎年支払う必要があるものです。
固定資産税・都市計画税を売主と買主のどちらが負担するのかですが、支払いの義務を負うのは、その年の1月1日時点で不動産を所有していた人物です。
ただし、不動産売買においては、引渡日を基準として日割りで計算し、売主と買主で税金を分担するケースが一般的だといえます。
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不動産売買における公租公課の注意点
先述したとおり、不動産売買では公租公課を売主と買主で分担することが一般的ですが、起算日は関東と関西で異なる場合があります。
具体的には、関東地方では1月1日を起算日に定めていますが、関西地方では4月1日を起算日とする場合が多いため、事前のすり合わせが必要です。
引渡日以降の公租公課は買主が負担しますが、仮に3月に関西へ引っ越しをする場合、転居後すぐにその年の納税通知書を受け取ることになります。
また、印紙税や固定資産税・都市計画税、不動産取得税などを経費にできるのは、あくまでも事業の経費に限られます。
個人事業主だとしても、自宅兼事務所として扱っている場合などを除き、固定資産税等を経費に計上することは認められていません。
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まとめ
公租公課とは、国や地方公共団体に収める税金などを指す言葉です。
不動産売買においても「公租公課」のキーワードが出る場合があるため、概要を把握しておきましょう。
地域によって公租公課の起算日が異なることや、公租公課が経費として認められる範囲が限定的であることなどを、不動産売買時の注意点として覚えておきましょう。
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