所有する空き家とは？法律上の定義や手放すための方法についても解説
所有している家が空き家の状態続くと、将来の管理や金銭的な負担について、不安を感じることは多いでしょう。
放置すれば資産価値が低下するだけでなく、法改正により管理が不十分な状態に対するペナルティも強化されています。
本記事では、空き家の概要と、物件の種類による判定基準の違い、そして手放すための方法も解説します。
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法律における「空き家」とは
「空家等対策の推進に関する特別措置法」では、概ね1年以上使用されていない建物が空き家と定義されています。
判定には電気・ガス・水道といったライフラインの使用状況や、人の出入りの有無を確認する「空き家管理チェックリスト」が用いられるのが一般的です。
倒壊の危険がある「特定空家等」にくわえ、2023年12月の法改正により、管理が不十分な「管理不全空き家」も行政指導の対象にくわえられました。
自治体からの勧告を受けても状況が改善されない場合、固定資産税の住宅用地特例が解除され、税額が最大で6倍になるリスクがあるため注意が必要です。
まずは、ご自身の所有物件が法律の定義においてどの区分に該当するのか、現状を把握することが対策の第一歩となります。
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物件の種類によって異なる空き家の判定基準
建物が物理的に空室であっても、その用途や管理状況によっては、直ちに行政指導の対象となる空き家には該当しません。
マンションやアパートなどの集合住宅では、一部が空室であっても建物全体の維持管理が適切であれば、問題視される空き家とは区別されます。
また、避暑や保養を目的とした別荘やセカンドハウスも、定期的な利用実態があり管理されているならば、単なる放置空き家とはみなされないでしょう。
不動産会社が所有する売却用の住宅や、賃貸募集中の物件も、市場での流通を目的とした一時的な空室であるため、原則として法の対象外となります。
ただし、長期間にわたり看板を出しているだけで、具体的な営業実態がない場合などは、空き家として認定される可能性もあるため確認が求められます。
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空き家をスムーズに手放すための方法
空き家を処分する際は、まず不動産会社に相談して、「売却」を検討するのが一般的です。
買い手がつかない場合は、隣地所有者への相談や自治体の空き家バンクを通じて、無償または低額で「譲渡」することも有効な選択肢です。
さらに、建物の劣化が激しい場合は、「取壊し」て更地にすることで、活用価値が高まるでしょう。
なお、2024年4月1日から相続登記が義務化されており、取得を知った日から3年以内に登記しないと10万円以下の過料が科される可能性があります。
売却や処分の前提として、権利関係の確定が不可欠となるため、早めに司法書士などの専門家へ相談して手続きを進めることが重要です。
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まとめ
法律上の空き家は使用実態で定義され、管理不全空き家に認定されると、固定資産税の優遇措置が解除されるリスクがあります。
集合住宅や別荘など、建物の種類や本来の用途にくわえ、適切な管理がおこなわれているかどうかが空き家法の適用判断における基準となります。
相続登記の義務化といった最新の制度を踏まえ、売却や譲渡など最適な方法で早めの対策を講じましょう。
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